児童手当の振込先は後から変更できない？夫婦どちらの口座にすればいい？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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児童手当の支給を受けるとき、子どもの父と母、どちらの口座に振り込んでもらうか迷うこともありますよね。

そこで本記事では、児童手当の振込先は一度決めたら後で変更できないのか、夫婦どちらにしたほうがいいのか解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 児童手当の受給者とは？
2 児童手当の振込先は後で変更できない？
3 夫婦どちらにすればいい？
4 まとめ

児童手当の受給者とは？

児童手当は中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもを養育している世帯に支給され、具体的な支給額はいずれも子ども1人あたり、3歳未満は一律1万5000円、3歳以上小学校修了前は1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生は一律1万円です。

子どもを育てる人の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、特例として月額一律5000円支給されます。

子育てはおむつや寝具、衣類、食事など、さまざまなものにお金がかかるため、育児手当は子育て世帯にとって欠かせないものの1つです。

子どもが生まれたら、現住所のある役所で児童手当の認定請求書を提出します。無事に受理されて認定を受けると、原則申請した月の翌月分から支給されます。

ただし15日特例といって、子どもが生まれた日が月末に近く、申請が翌月になってしまっても、15日以内に手続きをすれば、申請月分から受け取ることができます。

いずれにせよ、子どもが生まれたらできる限り早く、手続きをすることをおすすめします。

子どもを養育する者は基本的に両親の場合が多いですが、父親と母親、どちらも申請することができます。

一般的には世帯主が受給者になることが多いですが、共働きの場合は、恒常的に所得が高いほうが受給者になります。

児童手当は原則、6月、10月、2月の年3回、それぞれの前月分までの金額がまとめて振り込まれます。振込先が必ず必要なので、手続き時に受給者名義の銀行口座をあわせて申請します。

受給者名義以外の口座は認められないため、例えば、受給者を夫（子どもの父親）にして、振込先を妻（子どもの母親）にすることはできません。

今までは毎年、このまま児童手当を受給できるか確認するために、現況届の提出が必要でした。これが2022年（令和4年）6月以降は原則不要となり、手続きの簡素化が進められました。

●住民基本台帳上で住所を把握できない、法人の未成年後見人
●離婚協議中で配偶者と別居している
●配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で受給している
●支給要件児童の戸籍がない
●施設等受給者
●その他、市区町村から提出の案内があった

上記に該当する場合は、引き続き現況届の提出が必要です。手続きが必要にも関わらず、現況届の提出がない場合は、児童手当の支給が止められるので注意しましょう。

児童手当の振込先は後で変更できない？

下記のような事情が発生して、「一度設定した振込先を後で変えることはできるのか」考える人もいるかもしれません。

●夫より妻の自分が家計管理をしているから
●夫名義にしたけど、お金を使い込んでしまう

結論からいえば、原則として、後から受給者以外の名義へ変更はできません。夫が受給者の場合、夫名義のA口座からB口座に変更することは可能ですが、夫以外の名義にはできません。

ただし、離婚した場合や、受給者が海外に引っ越した場合は例外的に可能です。

児童手当制度では「父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給」されるため、両親の離婚で母親が親権者となり子どもの生活環境が変わると、認められることがあります。

海外へ引っ越す場合も、「父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方（父母指定者）に支給」されます。そのため、受給者の夫が海外に転勤となり、妻が日本国内で子育てをする場合は、妻名義に変更することができます。

ただ、原則、子どもが日本国内に住んでいる場合に支給されるので、家族全員で海外移住した場合は、児童手当の支給自体も止められる可能性があります。