いまさら聞けない、児童手当の所得制限について解説！

撤廃議論で注目された児童手当の所得制限ですが、今はどのような制度になっているのでしょうか？
 
本記事では、児童手当の所得制限の内容やボーダーラインを解説します。

児童手当の概要

児童手当は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもを養育している世帯に支給され、子育て世帯にとっては欠かせない制度の1つです。
 
具体的な支給額はいずれも子ども1人あたり、3歳未満は一律1万5000円、3歳以上小学校修了前は1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生は一律1万円支給されます。
 
子どもを育てる人の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は月額一律5000円支給されます。
 
子どもが生まれたり、ほかの市区町村から転入した場合は、現住所のある役所で児童手当の認定請求書を提出します。無事に受理されて認定を受けると、原則申請した月の翌月分から支給されます。
 
子どもがうまれた日（出生日）や転入した日（異動日）が月末に近い場合は、申請が翌月になってしまっても出生や異動の翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から特例で支給されます。これを15日特例といいます。
 
児童手当は原則、6月、10月、2月の年3回、それぞれの前月分までの金額がまとめて振り込まれます。毎月振り込まれるわけではない点に注意しましょう。
 

児童手当の所得制限とは？

児童手当は子育て世帯全員に支給されるわけではなく、一定の所得以下の世帯のみ受け取ることができます。所得制限があるため、一定額以上の所得がある場合は支給されません。
 
具体的な所得制限は、子ども（扶養親族等）の数によって変わります。所得制限には大きく分けて「所得制限限度額」と「所得上限限度額」があります。
 
ここで、子どもが1人から5人での例をみていきましょう。
（例）・子どもの数：所得制限限度額/所得上限限度額
※カッコ内の数字はそれぞれの収入の目安金額です。

●0人：622万円（約833万円）/858万円（1071万円）
●1人：660万円（875万円）/896万円（1124万円）
●2人：698万円（約918万円）/934万円（1162万円）
●3人：736万円（960万円）/972万円（1200万円）
●4人：774万円（1002万円）/1010万円（1238万円）
●5人：812万円（1040万円）/1048万円（1276万円）

所得制限限度額を超えると月額一律5000円となり、2022年（令和4年）10月支給分からは、所得上限限度額を超えると支給されなくなりました。
 
例えば、子どもが1人の場合、年収875万円以上は一律5000円、年収1124万円以上になると支給されません。子どもが3人以上いたとしても、年収約1200万円以上になれば、所得制限で受け取れなくなります。
 
「年収1200万円以上は児童手当を受け取れない」のではなく、実際には扶養人数で金額が変わることに注意しましょう。
 

所得の対象や計算方法

原則、児童手当を受給する本人の前年の所得を対象に判定されます。子どもの両親ともに仕事をして収入を得ている場合、通常は所得が高いほうが受給者になります。
 
例えば、子どもの父の年間所得500万円、母の年間所得300万円の場合は、父の年間所得500万円を基に計算され、基本的には満額支給されます。
 
一方で年収1200万円稼いでいる場合は月額一律5000円となり、扶養人数によっては全額支給停止されることがあります。
 

まとめ

今回はいまさら聞けない児童手当の所得制限と内容を解説しました。
 
所得制限を撤廃するかどうかを議論されることもあり、今後の動向次第では内容が大きく変わる可能性もあり、注目ですね。
 

出典

内閣府 児童手当制度のご案内
内閣府 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要
横浜市 児童手当概要
横浜市 児童手当－所得の基準額について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部