児童手当、総額でいくらもらえるの？将来に備えて増やすことはできる？

配信日: 2023.03.17

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0～15歳の子ども1人につき1万～1万5000円支給される児童手当ですが「受け取れる総額はどのくらいだろう」「将来に備えられる有効な使い道はないだろうか」などと考えている人もいるのではないでしょうか？

本記事では、児童手当の制度概要をはじめ、0～15歳までに受け取れる児童手当の総額、児童手当を貯蓄する方法を解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 児童手当の制度概要
2 0～15歳までに受け取れる児童手当の総額は？貯金できる額を解説
3 将来に備えて児童手当を貯蓄する方法
4 児童手当を貯金して将来に備えよう

児童手当の制度概要

児童手当は、原則として国内に住所を有する0～15歳（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）までの子どもを養育する者に対して支給される手当です。手当月額は子どもの年齢や第1子・第2子、第3子以降なのかによって変わります。

児童手当には、所得制限が設けられています。主たる生計維持者の所得額が所得制限限度額を超える場合は特例給付の対象となり、所得上限限度額を超える場合は児童手当の支給を受けられなくなるので注意が必要です。

児童手当の支給額

児童手当の手当月額は、図表1のとおりです。

【図表1】

子どもの年齢	手当月額
0～3歳未満の子ども	一律1万5000円
3歳～小学校修了までの子ども	第1子・第2子：1万円第3子以降：1万5000円
中学生	一律1万円

支払月は、毎年2月、6月、10月の3回と定められており、前月までの4ヶ月分が支払われます。児童手当の支給を受けるためには請求手続きが必要なので、出生や転入の翌日から15日以内に住民登録のある市区町村役所で行ってください。

児童手当の支給には所得制限が定められている

児童手当には所得制限が定められており、所得制限限度額や所得上限限度額を超える場合は特例給付の対象になったり、支給を受けられなかったりする場合があります。所得制限限度額と所得上限限度額について図表2でまとめているので参考にしてください。

【図表2】

扶養親族等の数	所得制限限度額		所得上限限度額
扶養親族等の数	所得額	収入額の目安	所得額	収入額の目安
0人	622万円	833万3000円	858万円	1071万円
1人	660万円	875万6000円	896万円	1124万円
2人	698万円	917万8000円	934万円	1162万円
3人	736万円	960万円	972万円	1200万円
4人	774万円	1002万円	1010万円	1238万円
5人	812万円	1040万円	1048万円	1276万円

子どもを養育する者の所得が所得制限限度額以上所得上限限度額未満の場合、特例給付の対象となって児童1人につき月額5000円が一律で支給されます。

0～15歳までに受け取れる児童手当の総額は？貯金できる額を解説

0～15歳までに受け取れる児童手当の総額は、子どもの生まれた月によって受給総額が異なります。

第1子・第2子で、所得制限限度額や所得上限限度額を超えない場合に受け取れる児童手当の総額は、図表3のとおりです。

【図表3】

子どもの生まれた月	受け取れる児童手当の総額
4月	209万円
5月	208万円
6月	207万円
7月	206万円
8月	205万円
9月	204万円
10月	203万円
11月	202万円
12月	201万円
1月	200万円
2月	199万円
3月	198万円

将来に備えて児童手当を貯蓄する方法

児童手当を口座に入金されたままの状態にしているなど、特に使い道を決めていない人は、将来に備えて貯蓄しておくのも有効な方法です。そのままにしていても減ることはありませんが、増やすこともできません。

児童手当の貯蓄方法として検討したい方法は以下のとおりです。

・ジュニアNISA
・学資保険

方法別に特徴をまとめているので、チェックしておきましょう。

ジュニアNISA

ジュニアNISAとは、投資信託などで得た利益のうち、年間80万円を上限に、最長5年間非課税にできる制度です。

0～17歳の未成年を利用対象にしていて、二親等以内の親族（両親・祖父母など）が運用しても制度上問題ありません。運用成績次第では、ジュニアNISAに資金拠出した児童手当の全額または一部を増やせる可能性が高いでしょう。

なお、ジュニアNISAは2023年12月31日までの制度で、2024年からの購入はできないので注意しましょう。

学資保険

学資保険は、子どもの教育資金の準備を目的にした貯蓄型保険です。保険料を毎月支払い、高校や大学などの教育資金がかかるタイミングで進学準備金や満期学資金を受け取れるなど、子どもの成長に合わせた計画を立てられます。

契約者が亡くなった場合、以降の保険料は不要です。また、保険料は所得控除の1つである「生命保険料控除」の「一般生命保険料」に含まれるため、確定申告や年末調整を通して、所得税や住民税の節税につながる場合があります。

児童手当を貯金して将来に備えよう

0～15歳までに受け取れる児童手当の総額は、子どもが生まれた月によって異なるものの、第1子・第2子で198～209万円です。

そのまま使わずに普通預金口座に貯めていても、減ってなくなることはありませんが、増やすこともできません。この機会に、児童手当全額でなくても一部を貯蓄にまわすなどして、将来の教育資金に備えてみてください。