もらえるはずの支援金を見逃していませんか？ 政府の「生活を支えるための支援」を紹介

厚生労働省が行っている「生活を支えるための支援」。多くの手当や助成金の支援を行っていますが、その存在を知らない人も少なくないはずです。
 
本記事では、それらの支援を見逃さないためのコツについて解説します。さまざまなケースに対してどのような支援があるのかの紹介もするので、ぜひ最後まで読んで活用してください。

生活を支えるための支援とは

厚生労働省では、人々の生活を支えるためにさまざまな手当や助成金などの支援を行っています。その支援策を分かりやすく一覧にまとめたものが、「生活を支えるための支援のご案内」というリーフレットです。厚生労働省のホームページに掲載されており、状況に応じた手当や助成金、窓口などについて記載されています。
 
自分にとってのお得な情報を入手するためには、郵便ポストに届く広報誌も活用してみてください。自治体が発行しており、手当や助成金の情報以外にも、地域のお得情報が多く掲載されています。
 

具体的な支援について

お金に困っているとき

生活費や事業資金に困っている場合には、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」「新型コロナウイルス感染症特別貸付等」等があります。
 
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は、価格の高騰により負担が増えたことによる影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対して、1世帯当たり5万円を支給する支援です。新型コロナウイルス感染症特別貸付等は、事業が悪化した個人事業主等に対して、低金利・無担保で融資を行っています。
 
また、生活に不安を感じている人に向けた緊急対応策の一つとして、社会保険料・国税・公共料金等の支払いや納付の猶予が認められる場合もあります。
 

新型コロナウイルスで仕事が減ったとき

新型コロナウイルスによって仕事が減ってしまった場合には、「傷病手当金」「休業手当」「雇用調整助成金」等があります。
 
健康保険等の被保険者が病気やけがで働けなくなった場合は、休業4日目以降より傷病手当金が支給されます。また、会社に責任のある理由で休むことになった場合には、会社が休業手当として、平均賃金の6割以上を支払わなければなりません。
 
ただし、経済上の理由で事業を縮小せざるを得なくなった場合は、雇用の維持を図るため事業主に対し、休業手当に値する雇用調整助成金が支払われます。
 

求職中のとき

求職中の場合は、「雇用保険の基本手当」「公共職業訓練」「求職者支援訓練」等があります。
 
離職して早く再就職したいと考えている場合には、条件を満たせば雇用保険の基本手当が受け取れます。離職前賃金の50〜80%の給付を行っているため、まずはハローワークで相談してみてください。
 
ハローワークでは、公共職業訓練や求職者支援訓練も実施しています。公共職業訓練は、雇用保険を受給しながら、無料（テキスト代等実費のみ負担）で職業訓練の受講ができる支援です。
 
雇用保険を受給できない人は、求職者支援訓練の支援を受けられます。無料（テキスト代等実費のみ負担）で職業訓練を受講しながら、要件を満たせば受講手当等の給付金として月額10万円の受け取りも可能です。
 

子どもの世話が必要なとき

小学校の臨時休業等に伴って子どもの世話が必要なときは、「小学校休業等対応助成金」「小学校休業等対応支援金」があります。
 
小学校休業等対応助成金は事業者向けの助成金で、小学校の子をもつ保護者が小学校の臨時休業等に伴って有給休暇を取った場合に、事業主に対して助成されます。小学校休業等対応支援金は個人で仕事をする保護者向けの支援金で、小学校の臨時休業等に伴って就業できなかった日について支援されます。
 

まとめ

生活を支えるための支援について知らないまま、損をしている人も多くいます。自分のためになる情報を定期的に取り入れて、利用できる制度を有効活用していきましょう。
 

出典

厚生労働省 生活を支えるための支援のご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部