「NHK受信料」は絶対払う必要がある？「割引」や「免除」になるのはどんな場合？

NHKの受信料をいくら支払っているか知っていますか？ 特に持ち家の人は、一度契約すると自動的に継続されていくため、隠れた固定費になっている人も多いのではないでしょうか。
 
本記事では、NHK受信料の節約術について解説します。NHK受信料を見直すきっかけになれば幸いです。

NHK受信料を支払わなければならない理由

NHKは受信料を財源とする公共放送です。放送法第64条第1項には、「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と定められていることから、テレビを置いている家はNHKを見る見ないにかかわらず、受信料を支払わなければなりません。
 

NHK受信料の金額

NHKの受信料を年間いくら支払っているか知っていますか？ 図表1を見ると、2ヶ月払いの口座振替を選択している場合、衛星契約で年間2万6040円（4340円×6回）、地上契約で1万4700円（2450円×6回）支払っているのです。意外と高いと思いませんか？ 特にNHKを全く見ないという人は、「義務」という意識だけでは負担の大きい金額でしょう。
 
なお、図表1の金額は消費税込みであること、沖縄県については料金設定が別であることにご注意ください。
 
図表1

日本放送協会 新たな生活をはじめられるみなさま NHKのお手続きはお済みですか？
 

NHK受信料の節約方法

 
前述したNHK受信料はあくまでも原則になります。条件に合致する場合には半額などの割引を受けられるため積極的に利用しましょう。それでは、NHK受信料の節約方法を解説していきます。
 

クレジットカード・年払い割引

NHK受信料を2ヶ月ごとではなく年払いにすると、図表1の右端の金額になります。衛星契約で2万4185円（2ヶ月払い2万6040円）、地上契約で1万3650円（2ヶ月払い1万4700円）となり、1000円から2000円の割引となります。支払い方法は口座振替とクレジットカードが対象になっていますが、カードのポイントが貯まることからクレジットカード払いをおすすめします。
 

単身赴任には家族割引

同一生計の家族が1人暮らしをしている場合には、家族割引で半額になります。同一生計とは、主な生計者の所得によって生活費が賄われている状態を指しており、具体的には、単身赴任や、奨学生等免除などに該当する場合を除く学生の1人暮らし、仕送りをしている別居親などが該当します。
 
図表2

日本放送協会 家族割引制度のご案内
 

低所得・障害者等は免除制度あり

図表3に該当する人は、NHK受信料の全額または半額が免除されます。NHKは公共放送であり、税金のように国と情報が共有されているイメージがありますが、自動的に割引になるわけではありません。申請手続きが必要になる点に注意しましょう。
 
図表3

日本放送協会 放送受信料の免除について
 

テレビを処分して支払い義務を消す

NHK受信料の節約方法を3つ解説しましたが、結局のところ一般家庭では、クレジットカードによる年払いが最大の節約方法になるため、年間1万円単位の節約にはつながりません。そこで、普段NHKどころか地上放送もほとんど見ないという人は、思い切ってテレビの処分を検討してみるのも良いでしょう。
 
「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」に該当しなくなり、NHK受信料を支払う必要はなくなります。現在、衛星契約をしている人は年間2万円以上の節約になるのです。
 

まとめ

NHK受信料は年間にしてみると意外と大きな負担になっています。まずは、自身がいくら支払っているのかを確認し、年払いへの変更などできる対応をしましょう。面倒かもしれませんが、固定費は一度見直すだけでその効果が継続します。
 

出典

日本放送協会 なんで受信料払うの？
日本放送協会 新たな生活をはじめられるみなさま　NHKのお手続きはお済みですか？
 
執筆者：佐々木咲
2級FP技能士