イタい！電気代の値上がり！大手電力会社の値上げ徹底比較

2023年、電気代の値上がりが話題となっています。家に届いた検針票を見て、予想を上回る料金に驚いた方もいるかもしれません。なぜ、電気代は高騰しているのでしょうか。

今回は、世界情勢と電気代の関係、また、大手電力会社の値上げ推移を調査しました。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 各地から悲鳴が。値上げの原因は？
2 電気代にかかわる「燃料費調整単価」ってなに？
3 大手電力会社の値上げを比較
4 政府が「エネルギー価格の負担軽減策」を開始
5 省エネ家電の買い替えで電気代を節約
6 電気代の値上がりに備えよう

各地から悲鳴が。値上げの原因は？

電気代は、高騰の一途をたどっています。なぜこのような事態が起きてしまっているのでしょうか。

日本の発電量資源の割合は、2019年度時点で、天然ガスが約37％、石炭が約32％、石油が約7％であり、その日本のエネルギーは、海外からの輸入に大きく依存しています。これらの燃料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢がロシア産資源の需給バランスを崩し、日本の電力会社の「仕入れ価格」にも影響を与えています。

こうした背景から、複数の大手電力会社が2023年4〜6月に、28〜45％の値上げを申請しました。今後もさらなる値上げが続く可能性があります。

電気代にかかわる「燃料費調整単価」ってなに？

私たちが支払う電気料金には、基本使用料と電力量料金が含まれています。この二つのほかに、設定されている料金が「燃料費調整単価」です。燃料費調整単価はその名の通り、燃料の値段によって調整される料金のことをいいます。

日本は海外からエネルギーを輸入しているため、火力発電に使われるエネルギー資源の価格は、常に為替や世界情勢の影響を受けています。このような、エネルギー価格の変動に伴って電気料金を変更することは、利用者に混乱を招き、現実的ではありません。

こうした値段の変化に併せて設定されたのが、燃料費調整単価です。基本使用料や電気量料金との合算額から、金額を差し引きして調整します。この燃料費調整単価は、数ヶ月前のエネルギー価格を反映しています。そのため、現在の電気代が高いと感じる場合、数ヶ月前に、エネルギー価格が高騰した要因があったと考えられます。

大手電力会社の値上げを比較

それでは実際に、大手電力会社10社の低圧電力料金を比較してみましょう。

開始時期	電力会社	基本料金（現在）	基本料金（値上げ後）	電力量料（現在）	電力量料金（値上げ後）
2023年4月	東京電力	1122円	1138円	15円	15円
	関西電力	1078円	1100円	12円	12円
	中部電力	1369円	1392円	18円	18円
	東北電力	1265円	1323円	17円	27円
	九州電力	1012円	1023円	15円	15円
	中国電力	1111円	1203円	13円	14円
	四国電力	1116円	1116円	16円	25円
	北陸電力	1166円	1166円	12円	26円
	沖縄電力	1331円	1383円	18円	32円
2023年6月	北海道電力	1287円	1343円	17円	32円

※筆者作成

この値段から、さらに「燃料費調整単価」が差し引きされます。電気代の負担は、料金プランによって軽減される可能性があるため、プランの確認と変更を検討するのもよいでしょう。

政府が「エネルギー価格の負担軽減策」を開始

事業所や各家庭で高熱費負担が増えたのを受け、政府は2022年10月に「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の閣議決定を行いました。この政策は、政府が電力会社に予算の補助を行い、電力利用者の請求から補助分を値引きすることで、各家庭の負担を軽減するものです。

電気だけでなく、都市ガスが対象となっているのもうれしいポイント。割り引きされるのは「電気料金や都市ガス料金の算定に用いる使用量あたりの単価（燃料費調整単価、基準単位料金または調整単位料金）」で、以下の通りです。

適用期間	電気（低圧）	電気（高圧）	都市ガス
令和5年1月使用分（2月検針分）から令和5年8月使用分（9月検針分）	7.0円	3.5円	30円
令和5年9月使用分（10月検針分）	3.5円	1.8円	15円

※経済産業省ホームページ「電気・ガス価格激変緩和対策の実施のため、電気・ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました」参照
割り引きは電力会社が直接行うため、特別な申請などは必要ありません。

この政策は、2023年1月以降の使用分（2月以降の請求分）から適用されており、内容は請求書や検針票に記載されます。気になる方は、ぜひチェックしてください。

省エネ家電の買い替えで電気代を節約

電気代はエネルギー価格に影響されるため、節約するのが難しいと感じる方もいるかもしれません。そんなときは「省エネ家電」への買い替えがおすすめです。省エネ家電を使用することで、長期的に電力消費量が抑えられ、電気代の節約につながります。

電力を多く消費する家電は、冷蔵庫です。しかし、家電は年々、省エネ技術が進歩しており、現在の冷蔵庫は、2009年頃のものと比べて、電力消費量が40〜47％も減っています。

また、電球を発光ダイオード（LED）に替えれば、86％削減。テレビも、2010年時点のものと比較すると、42％も電力負担を減らせるため、簡単に電力消費を抑えられるでしょう。