賃貸契約の仲介手数料は1ヶ月分払わなくてもOK！その根拠とは？

配信日: 2023.04.18 更新日: 2025.09.26

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春は新生活の時季ですが、4月から新社会人になり、初めて一人暮らしをする方もいらっしゃると思います。

一人暮らしを始めるにあたって「不動産会社によって仲介手数料の金額が違うので、よく分からない」とお悩みの方はいませんか？

本記事では、賃貸契約の際に、不動産会社に支払う仲介手数料の金額について解説いたします。物件契約後に後悔しないように、知識を身につけておきましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 賃貸契約における仲介手数料とは何か
2 仲介手数料の金額は法律で規定されている
3 仲介手数料を1ヶ月分請求されるケース
4 仲介手数料を抑える方法2選
5 契約内容をよく確認して賃貸契約を結ぼう

賃貸契約における仲介手数料とは何か

そもそも「仲介手数料って何？」と疑問に思われる方もいらっしゃると思います。

賃貸契約における仲介手数料とは、不動産会社を通して物件の賃貸借契約を結んだ場合に、契約を仲介した不動産会社に支払う手数料を指します。キャンセルなどで契約が成立しなかった場合は、支払う必要はありません。

言い換えると、仲介手数料は、希望する条件の賃貸物件を契約できた不動産会社に対する、成功報酬ともいえるでしょう。

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更新日:2025.12.05

仲介手数料の金額は法律で規定されている

仲介手数料の金額ですが、法律で上限が定められているのをご存じでしょうか。

宅地建物取引業法の第46条に「宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる」と記載があります。規定以上の額を不動産会社が受け取ると、法律違反となるのです。

ちなみに、具体的な金額は、消費税10%を含めると、貸し主と借り主それぞれ0.55ヶ月分が上限となります。万が一、仲介手数料を家賃の1ヶ月分請求された場合は、法律に反するため、不動産会社に確認しましょう。

仲介手数料を1ヶ月分請求されるケース

ただ、仲介手数料を1ヶ月分請求されるケースもあるため、注意が必要です。

「依頼者の承諾がある場合は、合計額が賃料の1.1ヶ月分を超えない範囲で、貸し主・借り主から賃料の0.55ヶ月分以上の報酬を受領できる」と宅地建物取引業法46条１項を受けた国土交通大臣の告示で定められています。

ポイントは、承諾の有無です。貸し主と借り主双方が合意すれば、借り主が賃料の1ヶ月分、貸し主が賃料の0.1ヶ月分の仲介手数料を支払えるようになってしまうのです。

トラブルを防ぐためにも、契約書の内容をよく確認せずに、サインしないように気をつけましょう。

仲介手数料を抑える方法2選

仲介手数料の上限は、法律で規定されていると説明しましたが、可能な限り、初期費用は安く抑えたいものですよね。

今回は、仲介手数料の費用を抑える方法を2つご紹介いたします。

不動産会社に交渉する

仲介手数料の値引きは、不動産会社にとっては利益が減るためデメリットとなりますが、時期によっては、交渉に応じてもらえる場合があります。

引っ越しシーズンとなる春ごろは難しいですが、閑散期の夏場は交渉のチャンス。不動産会社は来客が少なく、対応する余裕があります。また、貸し主も、翌年春まで入居者がない状態を避けたいと考えているため、交渉成立となるかもしれません。

繁忙期以外に引っ越しを検討されている方であれば、不動産会社に一度、相談してみるのもよいでしょう。

仲介手数料が安い物件、不動産会社を選ぶ

「直接交渉するのはちょっと……」とためらいがある方や、繁忙期に引っ越しを検討されている方は、あらかじめ仲介手数料が安い物件や不動産会社を選ばれてはいかがでしょうか。

不動産会社や物件によっては、仲介手数料が0.5ヶ月分以下や無料の場合があります。ホームページに仲介手数料無料、または家賃の半額と明記している不動産会社は、図表1の通りです。

【図表1】

UR都市機構（UR賃貸住宅）	無料（自社管理物件のみ）
レオパレス21	無料（自社管理物件のみ）
エイブル	0.5ヶ月分（税抜き）
minimini	0.5ヶ月分（税抜き）

※筆者作成

どの会社も全国に店舗があるため（UR賃貸住宅除く）、比較的足を運びやすいのではないでしょうか。

契約内容をよく確認して賃貸契約を結ぼう

「読んでもよく分からないからサインしてしまおう」と契約書を読まずにサインをしようとしていませんか？契約書をよく読まずにサインしてしまうと、家賃の1ヶ月分の仲介手数料を請求される場合があります。

また近年は、オンラインでの内見も増えています。オンライン内見のみで契約して、入居後に「思っていたものと違った」とトラブルになるケースも発生しているため、注意が必要です。

トラブルを防ぐためには、現地で内見し、契約前に不安に思った点や分からない点は、不動産会社に確認してから契約を結ぶようにしましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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