児童手当を全額貯めたら「大学」に通える？ 総額でいくら受け取れるの？

少子高齢化が進む中、国や地方自治体はさまざまな子育て支援をおこなっています。国がおこなう政策の1つに児童手当がありますが、児童手当は総額いくらもらえるのでしょうか？ また、仮に児童手当を全てためたら、それだけで大学に行けるのでしょうか？
 
本記事では、児童手当の支給額と、大学にかかる費用について解説した上で、児童手当だけで大学に行けるのかどうかを検証しています。

児童手当の支給額総額は約200万円または約250万円

児童手当は15歳の誕生日が過ぎた後の最初の3月31日まで支給されます。支給される月額金額は下記のとおりです。

・3歳未満：1万5000円
・3歳以上小学校終了前：1万円（ただし、第3子以降は1万5000円）
・中学生：1万円

生まれた月によって支給される総額は数万円変わりますが、今回は0～3歳までは3年間（36ヶ月）、3歳以上小学校終了前までは9年間（108ヶ月）、中学生は3年間（36ヶ月）として計算します。
 
第1子と第2子の児童手当総額は、1万5000円×36ヶ月＋1万円×108ヶ月＋1万円×36ヶ月で198万円です。そして、第3子以降は1万5000円×36ヶ月＋1万5000円×108ヶ月＋1万円×36ヶ月で252万円となります。
 

児童手当は所得制限がある

児童手当は子どもがいれば支給されますが、親の所得次第では減額、または全く支給されない場合もあります。制限される所得は扶養親族等の数によって変わりますが、所得上限限度額が最も高いのは1048万円、所得制限限度額のもっとも低いのは622万円です。
 
詳細は内閣府のホームページで確認できますので、気になる人は見ておきましょう。
 

大学の授業料と入学料は200万円以上

続いて、大学の授業料と入学料について見ていきます。国立大学は文部科学省の省令により、授業料の標準額が年額53万5800円と定められています。なお、標準額の20％までの増額が認められているため、国立大学の授業料は最大で年額60万円程度となります。
 
また、同省令により、国立大学の入学料は28万2000円です。授業料が53万5800円とすると、4年制大学であると考えた場合、授業料は総額で214万3200円となり、入学料と合わせると242万5200円となります。
 
児童手当は第2子までが198万円、第3子以降が252万円ですので、第2子までは約40万円不足するものの、第3子以降は児童手当で充当することが可能です。
 
一方、私立大学の費用については文部科学省の「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」を見ていきましょう。本調査では、大学にかかる年間費用の平均を次のとおりとしています。

・授業料：93万943円
・入学料：24万5951円
・施設設備料：18万186円

授業料と施設設備料は4年制大学の場合は総額で444万4516円、入学料と合わせると469万467円です。私立大学の場合は、児童手当だけで授業料や入学料などに対応することは厳しいと言えるでしょう。
 

大学生は他にも多くのお金がかかる

ここまで、国立大学であれば授業料と入学料については、児童手当にて第3子以降は対応が可能、第1・2子でも約40万円程度の不足と説明してきました。
 
しかし、大学では授業料や入学料以外でも多くのお金がかかります。例えば、授業で使用するパソコンや文房具等の備品、ゼミやサークルでの遠征費、1人暮らしの場合には家賃や光熱費、食費も必要です。徒歩や自転車で通うのでなければ、通学費も日常的にかかります。
 
そのため、第3子以降で国立大学の場合でも、児童手当のみで大学で必要な費用全てをまかなえるケースは決して多くはないでしょう。
 

児童手当の改正にも注目しよう

児童手当は現時点では2人目までは約200万円、3人目以降は約250万円もらえます。ただ、児童手当だけで大学の費用全てに対応することは簡単ではありません。
 
また、児童手当は所得制限にも注意する必要があります。一方、児童手当は制度の改正が議論されています。具体的には、所得制限の撤廃や、支給を18歳までに引き上げる案も検討されていますので、児童手当の改正がどうなるのかにも注目しておきましょう。
 

出典

内閣府 児童手当制度のご案内
e-Gov法令検索 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令
文部科学省 私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部