【国公立大学】国公立大学では第一種奨学金・第二種奨学金はどうなる？

奨学金には無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金があり、進学前にそれぞれどれくらいの金額が借りられるかを把握しておくことが大切です。例えば国公立大学の多くは1年間の授業料が約54万円となっていますが、奨学金で全額を用意することはできるのでしょうか？
 
本記事では、国公立大学に進学する際に、第一種奨学金と第二種奨学金で50万円を超える授業料がまかなえるかを解説します。

第一種奨学金と第二種奨学金

多くの国公立大学の1年間の授業料は、50万円超60万円以下となっています。これに加え、初年度は国立大学で約28万円、公立大学の地域内からの入学者で平均約23万円の入学料が必要になるので、授業料とあわせて80万円程度の費用を準備をしなければなりません。
 
学費の準備のために奨学金を利用する場合、代表的な選択肢となる第一種奨学金と第二種奨学金から、受給要件に合わせて借りるケースが多いようです。一般的には無利子である第一種奨学金のほうが受給要件が厳しく、有利子である第二種奨学金のほうが受給要件は緩やかです。
 
また、第一種奨学金は自宅から大学に通っているか、自宅外から大学に通っているかによって借り入れられる金額が指定されており、第二種奨学金よりも借入金額の自由度が低いといえます。自宅通学の場合と自宅外通学の際の、第一種奨学金貸与月額は図表1を参考にしてください。
 
図表1

自宅	自宅外
2万円・3万円・4万5000円	2万円・3万円・4万円・5万1000円

独立行政法人日本学生支援機構 平成30年度以降入学者の貸与月額を基に作成
 
自宅通学よりも最大貸与月額が多くなる自宅外通学の場合、月5万1000円×12ヶ月＝61万2000円になるため、年50万円から60万円程度の国公立大学の授業料はカバーできます。第一種奨学金は要件が厳しい代わりに無利子なので、将来的に借りた金額だけを返還すれば問題ありません。
 
一方で第二種奨学金は、月額2万円から12万円の間で1万円刻みで借りられます。最大で月12万円×12ヶ月＝年144万円となるため、国公立大学の初年度納入金額（入学料＋授業料）にも十分に対応できると考えられます。なお、第二種奨学金は有利子のため、将来的には借りた金額＋利息の返還が求められます。
 

奨学金で借りる金額を考える

実際の大学生活では、授業料だけでなく教材購入費や生活費なども必要となります。これらを踏まえた上で、家計の状況に応じて借入希望金額を計算しなければなりません。
 
また学習内容・生活環境などによって学生ごとに必要な費用は異なるため、奨学金利用を検討する場合には、あらかじめ大学進学後にどのような費用がかかるかを確認しておきましょう。
 
自宅外から通学する学生は、自宅通学生と比べて家賃など生活費の負担が大きくなりますが、保護者などからの仕送りがどれくらいあるかによっても必要となる金額は異なります。無利子・有利子の違いこそあるものの、第一種・第二種のどちらの奨学金も将来の返還は必須です。しっかりと計画を立て、必要な金額を借ります。
 

まとめ

国公立大学の授業料は年間で50万円から60万円程度であり、無利子の第一種奨学金や有利子の第二種奨学金を活用あるいは併用して支払う学生もいます。日本学生支援機構から借りた奨学金は将来的には返さなければなりません。返還が困難にならないよう、あらかじめ4年間の大学生活をシミュレーションし、必要に応じた借入金額を選択することが大切です。
 

出典

文部科学省 2022年度学生納付金調査結果
独立行政法人日本学生支援機構 平成30年度以降入学者の貸与月額
独立行政法人日本学生支援機構 第二種奨学金の貸与月額
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー