【奨学金貸与額】大学の種類などによって貸与可能額が数千円から数万円変わる

大学進学時に利用できる日本学生支援機構の奨学金は、大学の種類などによって借りられる金額が異なります。そのため、事前に貸与される金額について把握し、授業料など必要な費用を奨学金でまかなえるかを判断しなければなりません。
 
本記事では、大学の種類などによって貸与可能額がどのように違うかについて解説するので参考にしてみてください。

大学の種類ごとの貸与可能額

日本学生支援機構には無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金があります。そのうち第一種奨学金は大学の種類ごとに貸与可能額が変動するほか、自宅から通学するか自宅外から通学するかでも、その金額が異なります。第一種奨学金の貸与可能額について、図表1にまとめたので見てみましょう。
 
図表1

	国公立大学	私立大学
自宅から通学	2万円・3万円・4万5000円	2万円・3万円・4万円・5万4000円
自宅外から通学	2万円・3万円・4万円・5万1000円	2万円・3万円・4万円・5万円・6万4000円

独立行政法人日本学生支援機構 平成30年度以降入学者の貸与月額を基に作成
 
第一種奨学金では、私立大学・自宅外通学の場合の貸与可能額が最も大きく、月6万4000円×12ヶ月＝年間76万8000円となっています。国公立大学と私立大学、自宅通学と自宅外通学とそれぞれ複数の金額設定がなされているため、大学生活でどのくらいの金額が必要になるかを考え、貸与可能額から選択しましょう。
 
一方で第二種奨学金の貸与可能額は国公立大学でも私立大学でも、自宅通学でも自宅外通学でも変わりません。月額2万円から12万円の間で、1万円刻みで金額が指定できます。さらに私立大学の医・歯学課程は4万円、私立大学の薬・獣医学課程は2万円の増額がそれぞれ可能で、医・歯学部なら16万円、薬・獣医学部なら14万円が月額貸与可能額になります。
 
同じ大学であっても学部などによって授業料は異なるため、進学を希望する学部の授業料やその他諸経費などについて早めに把握しておきましょう。
 

入学料や授業料以外にも奨学金を使用するかも

一般的に奨学金は入学金や授業料に利用されることが多いですが、このほか教材購入費や生活費などに奨学金を充てる学生も少なくありません。日本学生支援機構の奨学金は第一種奨学金と第二種奨学金の併用が認められているため、第一種奨学金だけでは足りない大学生活で必要な金額を第二種奨学金で補っているというケースもあります。
 
また、専攻内容や生活環境によっても必要になる金額は学生一人ひとり違います。自宅から通う学生と自宅外で一人暮らしをする学生では、家賃や食費など生活費なども異なってくるでしょう。
 
奨学金を検討する段階で、大学生活ではどれくらいの費用が総合的に必要になるかを計算して、計画的に奨学金を借りることが重要です。奨学金の額が多すぎたり少なすぎたりした場合は、受給月額を変更することもできるので、大学進学後も必要に応じて奨学金の貸与月額を見直しましょう。
 

まとめ

日本学生支援機構の第一種奨学金は、国公立大学か私立大学かなど大学の種類によっても貸与可能額が変動することを覚えておきましょう。一方で第二種奨学金は月2万円から12万円と、第一種奨学金よりも貸与可能額が幅広く、自由度が高いのが特徴です。
 
第一種奨学金・第二種奨学金のどちらも社会に出てから返還が必要になるため、無計画に貸与を受けると将来の負担が大きくなるので注意が必要です。まずは自分の思い描く学生生活に必要な金額を算出することから始めてみましょう。
 

出典

独立行政法人日本学生支援機構 平成30年度以降入学者の貸与月額
独立行政法人日本学生支援機構 第二種奨学金の貸与月額
独立行政法人日本学生支援機構 第一種・第二種併用貸与時の貸与月額
独立行政法人日本学生支援機構 月額変更
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー