怪しい勧誘がマイナンバーカードで増えている？注意すべきポイントは？

国が取得を推奨しているマイナンバーカード。身分証明書や健康保険証として使えるだけでなく、コンビニでの住民票の取得や、各種行政手続きのオンライン申請にも使えるといったメリットがあります。

しかし、便利さの裏で特に注意したいのが、マイナンバー制度に便乗した怪しい勧誘です。本記事では、マイナンバー制度の概要とともに、怪しい勧誘の事例と注意点を解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 マイナンバー制度とは何か？
2 マイナンバー制度に便乗した怪しい勧誘の手口と注意点
3 怪しい勧誘を受けた場合は当該機関に相談しよう

マイナンバー制度とは何か？

マイナンバー制度は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」に基づく制度です。当制度に基づいて、マイナンバーとマイナンバーカードが交付されています。

マイナンバーとは

国は、行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会の実現を目的として、2015年10月から日本国内に住民票がある全員に、それぞれ異なる12桁の番号を交付しています。

この番号がマイナンバー（個人番号）です。なお、番号の漏えいや不正使用の可能性がある場合を除いて、一度交付されたマイナンバーは一生涯変更されません。

マイナンバーカードの基礎知識

マイナンバーは、住民票がある市区町村から各人に「通知カード」として交付されています。

ただし、「通知カード」はマイナンバーと住所・氏名が記載された紙のカードに過ぎず、それだけでは使える場面が限られます。そのため、2016年1月からは身分証明書としても使える、顔写真付きのIC型マイナンバーカードの交付が開始されました。

このIC型マイナンバーカードの交付によって、コンビニでの公的な各種証明書の取得や、各種行政手続きのオンライン申請などにも使えるようになり、2023年4月からは健康保険証としての利用も可能になっています。

また、2024年末をめどに、マイナンバーカードに運転免許証の機能を搭載することも決定しています。なお、2023年4月16日時点における、人口あたりのマイナンバーカードの有効申請受付割合は約76.6％です。

マイナンバー制度に便乗した怪しい勧誘の手口と注意点

総務省や消費者庁は、マイナンバー制度に便乗した怪しい勧誘が発生しているとして、注意喚起しています。その手口は多種多様です。

地方自治体や消費生活センターなどに寄せられた、主な手口と注意点を紹介します。

マイナンバーカードの貸与を依頼してくる

見知らぬ人がマイナンバーカードの貸与を依頼してくる場合は詐欺の可能性が濃厚です。もしも不正な要求に応じてしまっても、罪に問われることはありませんが、犯罪に使われる可能性が高いため、お金などと引き換えにマイナンバーカードを見知らぬ人に貸与してはいけません。

電子証明書の更新代行を持ちかけてくる

マイナンバーカードの電子証明書の更新代行を持ちかけて、マイナンバーや暗証番号を聞き出すという不審電話が報告されています。

依頼すると、犯罪者にマイナンバーや暗証番号がだまし取られる可能性があるため、このような勧誘に応じてはいけません。電子証明書の更新手続きは、必ず自分で行いましょう。

マイナポイント事業に便乗してマイナンバーなどを聞き出そうとする

2023年2月末までにマイナンバーカードを申請した人は、同年9月末まで延長されたマイナポイント事業の対象になります。

このマイナポイント事業に便乗して、電話やメールでマイナンバーや個人情報を聞き出したり、通帳、キャッシュカード、金銭などを要求したりする詐欺が発生しています。

総務省や市区町村の職員などの関係者が、電話やメールでこのような要求をすることはありません。もし、このような電話やメールが来ても相手にしないようにしましょう。

怪しい勧誘を受けた場合は当該機関に相談しよう

マイナンバー制度では、日本国内に住民票がある全員に、それぞれ異なる12桁の番号を交付して、顔写真付きのICカードを発行しています。

カードには、マイナンバーと個人情報が記載されています。身分証明書としてだけでなく、健康保険証、コンビニでの各種証明書の取得、各種行政手続きのオンライン申請などにも使える便利さが、主なメリットです。

ただし、マイナンバー制度に便乗した怪しい勧誘も発生しているため、マイナンバーの取り扱いには細心の注意が必要になります。

電話やメール、訪問などによるマイナンバーの聞き取りなどには一切応じないようにし、マイナンバーカードは誰にも貸与しないようにしましょう。

もしも怪しい勧誘を受けた場合は、「マイナンバー総合フリーダイヤル」か「消費者ホットライン」などに相談するか、実害がある場合は警察に通報してください。