更新日: 2023.04.26 子育て
保育料って、どうやって決まるの？ 子どもが2人保育園に通うと、安くなるの？
本記事では、保育料はどのようにして決まるのか、また、子どもが2人以上いる場合の保育料はどうなるのかについて解説します。出産をしたら保育園に預ける予定がある方は、ぜひ参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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保育園は大きく分けて2種類ある
保育園はさまざまな種類がありますが、大別すると「認可保育園」と「認可外保育園」の2種類に分かれます。そこで、まずはそれぞれの保育園の違いや特徴について解説します。
●認可保育園
●認可外保育園
●その他保育施設
認可保育園
認可保育園とは、児童福祉法で定められた基準をすべて満たしている保育施設のことです。入所申し込みは住んでいる自治体で行い、自治体の選考によって入所の可否が決 まる点が特徴です。
基本的には毎月入所申し込みを行っていますが、4月入所は前年度の10～11月に申し込みを行います。例えば、令和5年4月1日に入所を希望する場合は、令和4年10～11月までに申し込みをしなくてはいけません。
いつでも気軽に申し込みができる訳ではないため、事前にスケジュールをしっかりと把握する必要があるでしょう。
認可外保育園
認可外保育園は、運営や設置に関して認可保育園よりも基準が緩かったり、何らかの事情で認定を受けていなかったりする保育施設のことです。「無認可保育園」や「認可外保育施設」といわれることもあります。園によって保育時間の延長や英語教育などの、保護者のニーズに応じた取り組みを行っている場合もあります。
認可保育園と比べると月々の保育料が比較的高額なため、いきなり申し込みをするのではなく、必ず事前に見学に行きましょう。
その他の保育施設
認可保育園、認可外保育園以外にも、次に挙げる幼児教育や保育施設があります。
●幼稚園
●認定こども園
●地域型保育
幼稚園は文部科学省が管轄している保育施設であり、標準保育時間は4時間です。
認定こども園は内閣府が管轄しており、標準保育時間は4～11時間と幅広い点が特徴です。
地域型保育は子ども・子育て支援新制度により新たに創設された保育施設であり、市区町村の認可を受けています。
保育料はどのようにして決まる？
保育料は世帯年収や子どもの年齢、住んでいる自治体によって基準が設けられており、同じクラスでも1人ひとりの保育料が異なります。そこでここでは、保育料がどのようにして決まるのか、2つのポイントを紹介します。
子どもを保育園に入れる際に、保育料がいくらくらいになるのかを知っておいたほうが、安心して預けられるでしょう。
幼児教育・保育の無償化の制度を確認する
幼児教育・保育の無償化の制度は2019年10月からスタートしました。保育所、幼稚園、認定こども園などを利用する3～5歳までのすべての子どもたちの利用料が無償化されます。
ただし、通園にかかる送迎費や給食費、行事費などは無償化の対象外となるため、保護者負担となる点に注意が必要です。
年収360万円未満の世帯の子どもと、全世帯の第3子以降の子どもたちについては副食（おやつ、おかず等）の費用が免除されます。また、幼稚園については月額の上限が2万5700円となります。
認定区分を確認する
認定区分は大きく分けて3種類あります。
●1号認定：幼稚園、認定こども園
●2号認定：保育所、認定こども園
●3号認定：保育所、認定こども園、地域型保育
2人以上の子どもが利用する場合は、最年長の子どもから順に、2人目は保育料が半額、3人目以降は無料となります。
1号認定の場合は、2歳以下の兄弟姉妹は多子計算のカウントがされませんが、第1子が小学校3年生までカウントの対象です。
一方で2号、3号認定は0歳からカウントの対象となりますが、第1子が小学校に入学するとカウントされなくなります。
また、年収約360万円未満相当の世帯の場合は軽減措置が拡充されており、1～3号まで共通で、小学校に入学してからも多子計算のカウントがなされます。ひとり親世帯の場合は、第1子から保育料が半額となり、第2子から無料となります。
保育料は世帯によって異なるため事前に確認が必要
保育料は世帯年収や子どもの年齢、住んでいる自治体によって基準が設けられているため、1人ひとり異なります。また、2人以上子どもがいる方は多子計算のカウントがなされるため、2人目は半額、3人目以降は無料となるため保育料が安くなります。
ただし、認定区分によって多子計算のカウント方法が変わるため、単純に子どもの人数だけで計算をするのではなく、年齢もしっかりと確認しましょう。
出典
内閣府 幼児教育・保育の無償化概要
内閣府 幼児教育・保育の無償化について（日本語）
内閣府 よくわかる「子ども・子育て支援新制度」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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