安易な地方移住はリスクがある？実例からみえる5つの注意点

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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地方移住に憧れを抱いている人も多いのではないでしょうか。しかし、軽い気持ちで地方へ移住するのは、デメリットのほうが大きいかもしれません。この記事では、地方移住の実例をもとに、5つの注意点について解説していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 地方移住に興味を持っている人は多い
2 地方移住5つのデメリット
3 まとめ

地方移住に興味を持っている人は多い

みらいワークス総合研究所が運営しているメディア、CAREER Knockが、2022年9月に一都三県在住で東京都勤務の正社員管理職（課長職以上）、35～65歳の1650人を対象とした、「2022年度首都圏大企業管理職に対する『地方への就業意識調査』」を行いました。

それによると、「地方の企業（東京・大阪・名古屋など主要都市を除く）で働くことに興味はありますか？」という問いに対して、「興味あり」が20.1％、「やや興味あり」が31.9％という結果が出ています。合わせて52.0％です。この数値は2018年度と比較して11.0％、2021年度と比較して5.3％増加しています。

調査対象は正社員管理職ではありますが、一定数が地方勤務を希望していることが分かります。ただし、地方への移住は慎重に検討しなければなりません。その理由として、次に地方移住のデメリットについて解説します。

地方移住5つのデメリット

ハウスメーカーのホクシンハウス株式会社が、2020年4月に地方へ移住し戸建てを購入した経験のある方1103人を対象に実施した「地方移住と働き方」に関する調査によると、「移住したときに最も困ったことは何ですか？」という問いに対して、全体の26.5％が「交通機関の不便さ」、20.9％が「近所付き合い」、16.8％が「勤務地やスーパーなどのお店が遠い」と回答しています。

また、長崎市のホームページでは、「暮らし面｜地方移住のデメリット」として、「公共交通機関の運賃が高い」「スーパーやコンビニが少ない」「娯楽が少ない」「車を購入しなくてはいけないことも」の4つが掲載されています。

「仕事面｜地方移住のデメリット」として掲載されているのは、「移住前の資金繰りが大変」「キャリアアップが狙いにくい」「希望する職種がみつからないことも」の3点です。

以上をまとめると、以下5つのデメリットが考えられるでしょう。

1.スーパー、コンビニ、娯楽施設が少ない
2.近所付き合いが必要
3.交通機関が不便で車が必要な場合がある
4.事前に資金繰りを考える必要がある
5.希望の職種がみつからず、キャリアアップが難しい可能性がある

上記のうち、お金に関するデメリットは3、4、5です。移住先によっては公共の交通機関が発達していないため、スーパーやコンビニへの移動や、勤務先へ通うために車が必要になるかもしれません。

また、移住前に地方企業の面接を受ける場合は宿泊費や交通費がかかりますし、引っ越しの費用も事前に見積もる必要があります。地方は都会よりも求人数が少ない可能性が高いため、希望の職種がみつからず、キャリアアップが難しいという点もデメリットです。