更新日: 2023.04.29 その他暮らし

フリーレント物件って、賃料がタダってこと? どんなシステムなの?

フリーレント物件って、賃料がタダってこと? どんなシステムなの?
引っ越しを検討して賃貸物件を探しているとき、に「フリーレント物件」という契約を見たことがある人もいるのではないでしょうか?
 
フリーレント物件とは、一定期間の賃貸料が発生しないお得な契約です。賃貸料の負担を軽減できるので、まとまった費用を用意しなくても引っ越せる場合があります。
 
本記事では、フリーレント物件の概要や仕組みをはじめ、フリーレント物件のメリットとデメリットも解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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フリーレント物件とは?

フリーレントの、フリー(Free)は「無料」、レント(Rent)は「貸す」の意味を持ち、フリーレント物件とは、その名のとおり賃貸料無料で借りられる物件のことです。例えば「フリーレント1ヶ月分」という物件なら、1ヶ月間の賃貸料が無料になります。
 
半永久的に賃貸料が無料になるわけではありません。半月や1~3ヶ月というように、入居当初の一定期間の賃貸料を無料にする契約となっています。フリーレント期間が過ぎた後は、契約どおりの賃貸料が発生する仕組みです。
 
ただし、フリーレント物件で無料になるのは賃貸料のみなので注意してください。共益費や管理費などの費用は支払いが必要です。
 

入居率を上げることを目的にした方法

フリーレント物件は「少しでも早く入居者を決めたい」「空室期間を出したくない」など、入居率を上げることを目的にした方法です。
 
例えば、引っ越しのピーク時期である春に入居者が決まらない場合、空室期間が継続するリスクが高まります。また、現在空室中の物件なら、次に入居者が決まるまでの維持費や管理費を、家主が負担しなければなりません。
 
そこで賃貸料を無料にして入居者が決まれば「いつまでも空室のまま」という状態を避けられますし、安定した家賃収入を長期的に得られる見通しも立ちます。
 

フリーレント物件のメリット

フリーレント物件のメリットは以下のとおりです。


・新規入居時の初期費用をおさえられる
・二重家賃が発生しない

フリーレント物件に入居する最大のメリットは、入居時にかかる費用をおさえられる点です。
 
新たに物件を借りる際には、引っ越し費用をはじめ、家電や家具の購入といったさまざまな出費があります。賃貸料無料になれば、その分だけ支出を抑えたり、別の費用に充当したりすることが可能です。メリット別に内容を解説しますので、参考にしてください。
 

新規入居時の初期費用をおさえられる

フリーレントの物件に入居することで、入居時にかかる初期費用の負担を減らせます。新規入居時には、敷金、礼金、前家賃、仲介手数料など、毎月の賃貸料5〜6ヶ月分程度の費用を必要とするのが一般的です。
 
しかし、フリーレント物件なら、賃貸料無料期間については、賃貸料となる数万~数十万円の節約が可能です。できる限り初期費用を抑えたい人、引っ越し費用が限られている人にとって、フリーレント物件はありがたいといえるでしょう。
 

二重家賃が発生しない

二重家賃が発生しないことも、フリーレント物件を選ぶメリットの1つです。二重家賃とは、前の住まいと現在の住まいの両方の賃貸料が、二重に発生することを意味します。
 
新たに物件選びをする際には、一般的に、1ヶ月前までに退去通知を家主や不動産管理会社に行わなければなりません。もし、新たな物件との契約が決まっているなら、契約時に前家賃の支払いも必要なので、前の住まいの最終賃貸料と前家賃の支払いが重ってしまいます。
 
そこでフリーレント物件を利用すれば、二重家賃の心配をせずに引っ越し準備に取り掛かれるでしょう。
 

フリーレント物件のデメリット

新規入居時にかかる初期費用負担を軽減したり、二重家賃の発生を防いだりする点がメリットのフリーレント物件ですが、以下のように注意したいデメリットも存在します。


・一定期間内に解約すると違約金の支払いが必要
・物件数が限定される

デメリット別に内容を解説するので、フリーレント物件を探す際には注意してみてください。
 

一定期間内に解約すると違約金の支払いが必要

フリーレント物件は、一定期間内に解約をすると違約金の支払いが必要になる場合があります。なぜなら、短期間で退去されてしまっては、家主がフリーレントで無料になった分の賃貸料を回収できないからです。
 
発生する違約金は物件によって異なり、詳細は契約内容に記載されています。フリーレント期間分の賃貸料、あるいは無料になった賃貸料以上の金額が発生するかもしれません。
 
賃貸契約期間が長期になる可能性が高い人なら、違約金の心配は不要です。しかし、短期間で退居の予定がある、転勤が多い仕事をしている人は、負担が大きくなる場合があるので、フリーレント物件を検討しないほうがよいでしょう。
 

物件数が限定される

フリーレント物件は、最近増えつつある賃貸契約の方法の1つではあるものの、割合的には少ない状況です。気になる物件がフリーレント物件の対象ではないといったケースも多くあるでしょう。
 
最初からフリーレント物件だけに絞って新居探しをしてしまうと、「実際に住んでみたら住環境があまりよくなかった」「賃貸料だけで決めた結果、通勤時間が長くなった」などのことも十分にあり得ます。
 

引っ越しを検討している人はフリーレント物件も選択肢に入れてみよう

フリーレント物件を選べば、一定期間の賃貸料を無料にできます。引っ越しにかかる費用を少しでも抑えたい、物件にかかる費用を抑えて家電や家具の購入費に充てたいと考える人にとって、適した賃貸契約といえるでしょう。
 
ただし、物件数が限定されていたり、短期間で退居した場合は違約金が発生したりする点に注意が必要です。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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