児童手当は「年収800万円」を超えると「損」って本当？ 年収800万円・1000万円を例に「所得制限」について解説

子どもが生まれると、おむつやミルク、身の回りのグッズなど必要なものが増えます。子どもが0歳など乳幼児の頃は本格的な教育費はまだかからないとはいえ、育児にお金がかかるのは事実です。
 
給付金や助成金など行政サービスがあればできるかぎり使いたいと考える人も多いでしょう。ただし、収入によっては各種手当ての支給制限を受けたり対象外になったりすることもあります。
 
そこで本記事では、年収800万円から1000万円に増えたら児童手当がもらえなくなるのは本当なのか、給料が高いと損するのか解説します。今回は話を分かりやすくするために、年収800万円と1000万円、それぞれの数字は額面ではなく所得とします。

児童手当には所得制限がある

子どもがうまれるとすぐに受けられる代表的な給付金は「児童手当」です。児童手当は中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもを養育している世帯に支給され、子育て世帯にとっては欠かせないものです。

・3歳未満は一律1万5000円
・3歳以上小学校修了前は1万円（第3子以降は1万5000円）
・中学生は一律1万円

いずれも子ども1人あたり支給されます。現在0歳の子どもがいる場合は年間18万円受け取ることができます。ただしこれは子育て世帯全員に無条件で支給されるわけではなく、所得制限が設定されていて、一定以上の所得がある場合は受け取ることができません。
 
扶養する子どもの数によって変わりますが、所得制限限度額を超えると月額一律5000円支給され、2022年（令和4年）10月支給分からは所得上限限度額を超えると全く支給されなくなりました。
 
国は所得制限の撤廃も視野に入れて検討しているようですが、現行制度が大きく変わらない限り、もらえる人ともらえない人が存在します。
 

所得800万円と1000万円、それぞれいくらもらえる？

0歳の子どもが1人いる場合、児童手当を受給する人の所得が800万円と1000万円の場合、それぞれいくらもらえるのでしょうか。
 
児童手当の所得制限の仕組みでは、子ども1人だと所得制限限度額は660万円、所得上限限度額は896万円となっています。所得800万円の場合、所得制限限度額を超えているため、特例として月額一律で5000円支給されます。満額もらえる人は月額1万5000円支給されるので、それより1万円少なくなります。
 
所得が1000万円に増えると、所得上限限度額の896万円を超えるため、児童手当は全く支給されなくなります。満額もらえる人に比べると1万5000円少なくなる形です。
 

15歳まですべて支給された場合の差はいくら？

0歳から15歳まで児童手当を全て支給された場合、それぞれどのくらいの差になるのでしょうか。
 
所得制限にかからず満額もらえる場合は、あくまで目安ですが0歳から15歳までの合計で210万円支給されます。所得800万円の場合は月額一律で5000円支給されるため、0歳から15歳まで16年間とすると合計96万円受け取ることができます。
 
一方で、所得1000万円は所得制限によって全く支給されないのでゼロ円です。所得制限の有無で最大約200万円の差がうまれ、所得800万円から1000万円に変わると約100万円もらえなくなる計算です。
 

まとめ

今回は収入が800万円から1000万円に変わった場合、児童手当がなくなって損するのは本当なのか解説しました。扶養する子どもの数などによって変わるので一概には言えませんが、1000万円や1200万円クラスになると全くもらえない可能性は高くなります。
 
所得制限撤廃も検討されているようですが、年収に関わらず必要な人が受け取れるようになると良いですね。
 

出典

内閣府 児童手当制度のご案内
内閣府 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー