新社会人必見！「財形貯蓄」「企業型確定拠出年金」など新社会人が利用すべき会社の制度とは？

この春から新社会人となり、将来のために資産形成を始めたいと考えている方もいるでしょう。今回はそんな方のために、資産形成に活用できる会社の制度について紹介します。

まずはどのような制度があって、どの制度が自分に向いているのか、それぞれの特徴を知るところから始めましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 自動で毎月コツコツ貯蓄したいなら「財形貯蓄制度」
2 老後資金を準備できる「企業型確定拠出年金」
3 ほかにもあるお金に関する会社の制度
4 まとめ

自動で毎月コツコツ貯蓄したいなら「財形貯蓄制度」

自動的にお金を貯めたいなら「財形貯蓄制度」を知っておきましょう。これは、本制度を導入している企業の労働者が、毎月一定額を積み立てられる制度です。財形貯蓄制度には以下の3種類があります。

・一般財形貯蓄
・財形年金貯蓄
・財形住宅貯蓄

一般財形貯蓄は、3年以上の期間にわたって毎月積み立てる制度です。積立資金の目的は問われないので、自動車購入や旅行費用、結婚資金など幅広く利用できます。積み立て開始1年後からは原則、いつでも引き出し・解約が可能です。

財形年金貯蓄は老後（60歳以降）に年金として受け取れるお金を貯めることを、財形住宅貯蓄は住宅の取得やリフォームの資金を目的とした制度です。どちらも55歳未満の労働者が利用でき、5年以上積み立てる必要があります。なお、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は、あわせて元利合計550万円までの貯蓄の利子が非課税になります。

財形貯蓄制度は給与から天引きされるため、自分で貯蓄するのが苦手な方に向いています。預貯金商品による積み立てであれば元本割れはないので、投資は怖いけどお金は貯めたい方にも利用しやすいでしょう。

老後資金を準備できる「企業型確定拠出年金」

企業型確定拠出年金（以降、企業型DC）は、近年導入する会社が増えている企業年金の一種で、老後の公的年金に上乗せして積み立てられる年金制度です。

基本的に会社が掛け金を負担し（選択制DC※を導入している企業では、給与の一部から掛け金が減額される場合あり）、従業員が商品を選んで自ら運用します。掛け金だけではなく手数料も会社が負担してくれるので、コストを抑えながら老後資金の準備ができる制度です。

企業型DCの商品には、「元本確保型」と「価格変動型」の2種類があります。元本確保型は定期預金や保険商品、価格変動型は投資信託です。商品ラインアップは導入している会社によって異なりますが、価格変動型である投資信託のほうを多く取りそろえるところが一般的です。

老後に備えてお金を貯めたい方、投資に興味があるけど自分のお金で始めるにはハードルが高いという方に向いている制度です。投資信託は常に値動きするため、元本は保証されませんが、長く積み立てることで投資のリスクが抑えられ、複利効果（利息が利息を生み資産が膨らんでいく効果）も高くなるので、新入社員でも早すぎるということはありません。

なお、本制度は老後の資産形成を目的としたもので、原則60歳まで引き出せません。老後までに使う可能性のあるお金を貯めたい場合は、ほかの制度の利用を検討しましょう。

※「ライフプラン支援金」を給与として受け取るか、給与の一部を減額して掛け金として積み立てるか選べるタイプの企業型DC

ほかにもあるお金に関する会社の制度

財形貯蓄制度と似たものに「社内預金」という制度もあります。これは、従業員から委託を受けて、会社が管理する預貯金のことです。財形貯蓄と同様、給与から天引きされます。

一方、法律で下限利率（年0.5％）が定められていることが、財形貯蓄制度と異なります。2023年5月現在、銀行の定期預金の利率が年0.0020％程度なので、高金利でお金を貯めたい方にはうれしい制度でしょう。ただし、近年は社内預金を採用する会社は減少傾向にあるため、利用できる方は限定的かもしれません。

また、勤務先の会社の株式を定期的に購入できる「従業員持株会」という制度もあります。給与、もしくは賞与から天引きされる資金を、従業員持株会が窓口となって購入するもので、多くの上場企業で導入されている制度です。

通常1000円から購入できるため、少額から株式投資を始められます。投資である以上、元本は保証されませんが、会社によっては毎月の積立資金に対して奨励金が支給されるところもあり、そのような会社ではお得に自社の株式を購入できます。

まとめ

今回紹介したお金に関する制度は、すべての会社で導入されているものではありません。会社の制度を活用してお金を貯めたい新社会人の方は、まずはご自身の会社にどのような制度があるのか調べてみましょう。

利用できる制度の特徴やメリット・デメリット双方を理解した上で、自分に合った資産形成を始めてみてください。