「児童手当」を全額貯金したら教育費はあとどのくらい必要？「年収400万円」で「子ども1人」のケースで検証

35歳の会社員で年収は400万円、0歳の子どもが1人いるとします。このような場合、今後子どもが成長するにつれて教育費の問題も大きくなることが考えられます。
 
国から受け取れる児童手当には手をつけずに満額貯金した場合、教育費はあとどのくらい必要になるのでしょうか。本記事では、シミュレーションしながら子どもの教育費について解説します。
 
今回は話を分かりやすくするため、下記の設定とします。
 
・副業や投資等はしておらず、会社員以外の収入はない
・400万円は額面ではなく課税所得の数字とし、今後も一定で変わらない
・配偶者は仕事をしておらず、収入はない
・子どもが4年制大学を卒業するまでに必要なお金を想定する
・物価の変動等は考慮しない

児童手当を満額貯金したら、どのくらいになる？

児童手当は中学校卒業まで（15歳の誕生日を過ぎて最初の3月31日まで）の子どもを養育している世帯に支給されるもので、子ども1人あたり3歳未満は一律1万5000円、3歳以上小学校修了前は1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生は一律1万円がそれぞれ支給されます。
 
所得制限が設けられているため、所得額が一定のラインを超えると一部または全部停止されます。所得制限限度額以上は月額一律5000円支給され、所得上限限度額以上になると全く支給されません。
 
今回の事例は「課税所得400万円、0歳の子ども1人」です。所得制限限度額は660万円なので、所得制限にはかからず、満額受け取ることができます。0歳から中学校卒業まで受け取ると総額は誕生月によって異なりますが、200万円前後です。年収の約半分にあたる金額を受け取れるわけなので、家計的にもかなり助かりますね。
 

児童手当をのぞくと、教育費はあといくら必要？

0歳から大学を卒業する22歳頃までの約20年間、教育費がかかるとすると総額いくら必要になるのでしょうか？
 
2000万円や3000万円かかるといった意見もありますが、教育費の総額に正解はありません。なぜなら公立か私立か、自宅から通うのか寮など自宅外から通うのかなど、さまざまな要素によって状況が大きく変化するからです。
 
日本政策金融公庫が公表している資料によると、入学費や在学費用を含めた総額は4年間で約700万円かかるとされています。私立や実験等をする機会も増える理系になると、さらにお金がかかることもあります。
 
私立大学理系学科で学ぶ場合、先ほどの日本政策金融公庫のデータでは入学費用が約89万円、在学費用は年間約183万円（4年間で約732万円）です。入学費用と在学費用を合わせると約821万円となります。
 
また、理系で大学院に進学する場合は、さらに教育費の負担が増えます。大学や大学院関係で1000万円近くかかる可能性もあります。
 
「子ども1人育てるのに2000万円から3000万円かかる」と言われることが多いのはこのためです。児童手当を満額ためると約210万円なので、教育費全体で2000万円かかるとすると約1800万円不足します。
 
そのため、児童手当だけで教育費をすべてカバーするのは、現実的ではありません。
 

まとめ

今回は、年収400万円で0歳の子どもが1人いる35歳会社員が、児童手当を満額貯金したら教育費はあとどのくらい必要になるのか解説しました。
 
児童手当の支給はもちろん心強いですが、実際は年収や物価等は常に変動し、制度も変更されることもあります。そのため本業の年収を上げる、副業で収入源を増やす、投資や保険でカバーするなどの対策も必要といえるでしょう。
 

出典

内閣府 児童手当制度のご案内
日本政策金融公庫 子供１人当たりにかける教育費用（高校入学から大学卒業まで）は減少 ～令和3年度「教育費負担の実態調査結果」～
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー