保育園の「副食費」を払っていないのは恥ずかしい!? 副食費が「免除」になる条件とは？

保育園では給食やおやつが提供されます。提供される食事のうち、おかずやおやつ代として園に支払うものを「副食費」と呼びます。
 
保育園によって副食費の徴収金額は異なりますが、基本的には内閣府が目安としている月額4500円程度を支払わなければなりません。この副食費は、一定の条件を満たせば支払いが免除されます。
 
しかし、Googleで「副食費 免除」と検索すると、「恥ずかしい」という予測変換が出てきます。なぜ「恥ずかしい」と感じる人がいるのでしょうか？ 本記事では「副食費の免除」について解説します。

そもそも副食費とは？

そもそも副食費とは、保育園で提供される「おかずやおやつ代のこと」を指します。2019年10月から始まった幼児教育・保育無償化制度で、3歳から5歳までの子どもの保育料が無償化されました。
 
ただし、給食の食材料費は無償化の対象外であり、食材料費が保護者から実費徴収されます。食材料費はごはん、パン、麺などの「主食費」と、おかずやおやつなどの「副食費」に分かれています。
 
「全国保育協議会 会員の実態調査報告書 2016」によると、3歳以上児の主食について「家庭より主食を持参」としている園が42.2％と最も多く、次いで「主食代を保護者から徴収し提供」が40.4％となっています。
 
このように、主食の提供の有無は、お住まいの自治体や園によって対応が異なることが多いようです。
 
一方、副食は保育園で提供され、その料金として副食費を支払うのが一般的です。副食費の設定は園に任されていますが、国の目安では子ども1人あたり月額4500円となっています。
 

副食費が免除になる条件

基本的に副食費は保護者の実費負担となっていますが、一定の条件を満たせば、その支払いが免除されます。免除される条件は、以下のとおりです。
 

年収360万未満相当世帯の子ども

年収360万円未満相当世帯の子どもは副食費の免除の対象となります。国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、30～34歳の男性の平均年収は472万円、女性の平均年収が322万円となっています。
 
「年収360万円未満」は父母の年収を合わせた額で判断されるので、国税庁の調査をもとに考えると該当する世帯は多くはないかもしれませんが、ひとり親世帯などであれば副食費免除の対象となる可能性があります。
 

第3子以降の子ども

第3子以降の子どもは、副食費免除の対象となります。ただし、「世帯にいる最年長の子ども」ではなく、「保育所等を利用する最年長の子ども」を第1子とカウントします。兄や姉が2人以上保育園等を利用している場合に限り、第3子以降の副食費が免除となります。
 

副食費の免除方法

副食費の免除を受けるときは、特に手続きは必要ありません。一般的に、副食費の免除対象世帯となると、お住まいの自治体から副食費の免除通知が送られます。
 
副食費は現金手渡しや口座振替などによって保育園に直接支払わなければなりませんが、免除通知が届いた世帯は、副食費を支払う必要がなくなります。
 

「副食費免除＝恥ずかしい」ではない

Googleで「副食費 免除」と検索すると、「恥ずかしい」という予測変換が出てきます。「副食費が免除される＝一定の所得を下回っている」というイメージが先行しているためと予想されます。
 
しかし、夫婦で育休をとっている期間が長かったり、ひとり親世帯であったりすると、必ずしも年収が低くなくても副食費の免除世帯に該当することがあります。また、第3子以降の子どもであれば年収の額にかかわらず、副食費免除の世帯に該当します。
 
副食費の免除制度は、子育て家庭の経済的負担軽減を図るための国の制度です。恥ずかしいという感情を抱く必要はありませんので、免除該当世帯に該当する場合は本制度を利用しましょう。
 

出典

内閣府 幼児教育・保育の無償化の実施に伴う食材料費の取扱いについて
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国保育協議会 会員の実態調査報告書 2016
内閣府 幼児教育・保育の無償化制度でよくあるご質問はこちら（3）
国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー