更新日: 2023.05.11 その他暮らし

【2023年9月末まで延長】マイナポイントの申し込み、注意点を確認しておこう!

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

【2023年9月末まで延長】マイナポイントの申し込み、注意点を確認しておこう!
2023年2月末までにマイナンバーカードを申請した人に限り、マイナポイントの申込期限が同年9月末まで延長されています。
 
当初、マイナポイントの申し込み受付は2023年5月末で終了する予定でしたが、申込期限までにカードを受け取れない人が生じかねないことから、延長が決まったものです。
 
条件を満たすことで最大2万円分のポイントが付与されるマイナポイント。受け取り方法や注意点などを、改めて確認しておきましょう。
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マイナポイントは「マイナンバーカード」の普及促進策

マイナポイントの受け取りはマイナンバーカードの取得が前提になります。
 

マイナンバーカードとは

マイナンバーカードは、マイナンバー(個人番号)の証明と本人確認証の機能を持つ、顔写真付きのICカードです。健康保険証としても使え、コンビニで住民票なども取得できます。また、運転免許証との一体化も決定済みです(2024年度末を予定)。
 

マイナポイントの概要

マイナポイントは、国が始めたマイナンバーカードの普及促進策で、新規作成者に対して2万円分のポイントが付与されます。その内訳を下記に示します。


(1)選択した決済サービス(クレジットカードやQRコード決済など)の利用やチャージ額に応じて最大5000円分
(2)健康保険証の利用申し込みで7500円分
(3)公金受取口座の登録完了で7500円分

マイナポイントの申し込み方法

マイナポイントの申し込みは、全国各地の「マイナポイント手続スポット(支援端末)」か、スマホやパソコンで行えます。なお、スマホやパソコンで申し込む場合は、マイナンバーカード対応のスマホまたはカードリーダーが必要になります。
 

マイナポイントの申し込みに必要なもの

マイナポイントの申し込みには、マイナンバーカード、4桁の暗証番号(マイナンバーカードの申請時か受取時に設定したもの)、キャッシュレス決済サービスのIDやセキュリティーコードが必要です。
 

マイナポイントの申込期限はなぜ延長されたのか?

当初の予定では、マイナポイントの申し込みの受付は2023年5月末までとされていました。
 
ただし、マイナポイントの申し込みには「2023年2月末までのマイナンバーカードの申請」という条件があったため、期限間近になって申請者が殺到。発行業務の遅れで、申込期限までにマイナンバーカードを受け取れない人が生じる事態を懸念した政府は、2023年9月末までの期限延長を決定したのです。
 
なお、今回の延長は2023年2月末までにマイナンバーカードを申請した人が対象で、それ以降の申請者は申し込めません。
 

マイナポイントを受け取るための5つの注意点

2万円分のマイナポイントを受け取るためには、主に次の点に注意する必要があります。
 

注意点1

選択した決済サービス(クレジットカードやQRコード決済など)の利用や、チャージ額に応じた最大5000円分のマイナポイントを受け取るためには、申込時に登録した決済サービスで2万円までのチャージか買い物が必要です。また、健康保険証の利用手続きと公金受取口座の登録も必要になります。
 

注意点2

決済サービスによっては、申し込む前の事前登録やポイントの受け取り手続きが必要であったり、ポイント付与の対象になるチャージ期限日や最終決済日が設けられていたりします。
 
事前登録やチャージ期限日などの有無については、決済サービス運営会社のホームページか、総務省の専用サイト内にある「決済サービス一覧」で確認可能です。
 

注意点3

マイナポイント申し込み後の取り消しや、決済サービスの変更はできません。
 

注意点4

「マイナポイント手続きスポット」では、公金受取口座の登録ができません(一部の市区町村窓口を除く)。
 

注意点5

決済サービスのシステムがメンテナンス中の場合は申し込み手続きができないため、事前に確認しておく必要があります。
 

申込期限は2023年9月末! 忘れないうちに申し込もう

マイナンバーカードを申請すると2万円分のマイナポイントが付与されるキャンペーンの申込期限が、2023年9月末まで延長されています。申し込みは「マイナポイント手続スポット」のほか、スマホやパソコンからも可能です。
 
2023年2月末までにマイナンバーカードを申請しておきながら、マイナポイントの申し込みが済んでいない人は、忘れないうちに申し込みましょう。
 

出典

総務省 マイナポイントの受け取りがお済みでない方は必ずご確認ください!
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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