更新日: 2023.05.15 子育て

児童手当の「所得制限」は廃止される?「少子化対策のたたき台」の内容を確認!

児童手当の「所得制限」は廃止される?「少子化対策のたたき台」の内容を確認!
2023年3月31日に、政府は「少子化対策のたたき台(こども・子育て政策の強化について(試案))」を公表しました。
 
公表された少子化対策のたたき台に記載がある「児童手当の拡充」に注目が集まっています。そこで本記事では、政府が検討する児童手当の拡充について解説します。
 
現状の児童手当制度のおさらいもするので、ぜひ参考にしてみてください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

児童手当とは

まずは、現状の児童手当制度を確認しましょう。児童手当は、中学生までの子どもを持つ世帯が受け取れる手当です。内閣府「児童手当制度のご案内」によると、支給される児童手当の金額は図表1のとおりとなります。
 
【図表1】

児童の年齢 1人当たりの児童手当
3歳未満 月1万5000円
3歳以上小学校修了前 月1万円(第3子以降は月1万5000円)
中学生 月1万円

内閣府 児童手当制度のご案内
 
支給される金額は子どもの年齢によって異なります。子どもが3歳未満の場合は月1万5000円、3歳以上の場合は原則月1万円です。中学生以下の子どもが複数人いる場合、子どもの数だけ同時に児童手当を受給できます。
 
また、子ども1人あたりの総支給額は、第1子・第2子の場合で約200万円です。ただし、誕生月によって総支給額が異なることを覚えておきましょう。子どもが4月生まれの場合、もっとも多くの児童手当を受給可能です。
 

【PR】おすすめの住宅ローン

auじぶん銀行

au-bank
おすすめポイント

・がん診断保障に全疾病保障を追加
・住宅ローン人気ランキングNo.1!

変動
0.179 %

※住宅ローン金利優遇割最大適用後の変動金利(全期間引き下げプラン)
※新規借入れ
当初10年固定
%

※当初期間引下げプラン
当初20年固定
%

※当初期間引下げプラン
詳しくはこちら

【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の2種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます(保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます)。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス(金利タイプ数2本)もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。

※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます

・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。

児童手当の所得制限とは

子どもがいる世帯が対象の児童手当ですが、親の年収によって支給金額が減ったり支給が停止されたりします。子どもを扶養する親の年収が「所得制限限度額」を超えると、支給額は1人あたり月5000円です。さらに、「所得上限限度額」を超えると児童手当の支給は停止されます。
 
内閣府「児童手当制度のご案内」によると、所得制限限度額と所得上限限度額の目安は図表2のとおりです。
 
【図表2】

扶養親族の数 所得制限限度額(年収の目安) 所得上限限度額(年収の目安)
0人 622万円(年収833万3000円) 858万円(年収1071万円)
1人 660万円(年収875万6000円) 896万円(年収1124万円)
2人 698万円(年収917万8000円) 934万円(年収1162万円)
3人 736万円(年収960万円) 972万円(年収1200万円)
4人 774万円(年収1002万円) 1010万円(年収1238万円)
5人 812万円(年収1040万円) 1048万円(年収1276万円)

内閣府 児童手当制度のご案内
 
子どもと配偶者を扶養する会社員の人の年収が917万8000円を超えると、支給額は月5000円です。また、年収が1162万円を超えると支給が停止されます。
 

児童手当の所得制限が廃止される?

所得によって制限がかかる児童手当ですが、政府は少子化対策のために児童手当の改定を検討しています。
 
こども政策担当大臣「こども・子育て政策の強化について(試案)」によると、児童手当の所得制限を廃止する予定です。さらに、支給期間を現在の中学卒業までから高校卒業までに延長し、支給額も増額予定です。
 
具体的な金額や見直し時期については公表されていませんが、2023年中に具体的な内容を決める方針となっています。
 

子育てしやすい社会となることを期待

子どもがいる世帯にとって児童手当の見直しはうれしいニュースですが、財源は私たちが納める税金などです。
 
子育て世帯が平等に手当を受けられることも大切ですが、それ以外でも子どもを育てやすい社会となるよう、さまざまな制度などが見直されることも期待されます。
 

出典

内閣府 児童手当制度のご案内
内閣官房 こども・子育て政策の強化について(試案)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

【PR】子どもの教育費はいくらかかるの?かんたん30秒でシミュレーション

ライターさん募集