更新日: 2023.05.16 その他暮らし

損かもしれない?全国旅行支援で知っておくべき「落とし穴」とは?

損かもしれない?全国旅行支援で知っておくべき「落とし穴」とは?
観光庁が2023年の全国旅行支援の延長を発表しました。また、2023年5月8日以降、新型コロナウイルスは感染症法上の分類が5類へと移行します。移行にともない、ワクチン3回以上接種の証明書または陰性証明の提示が不要となったことで、より多くの方が全国旅行支援制度を利用しやすくなりました。
 
「今回こそはお得に旅行へ行きたい」と計画を練り出している方も大勢いらっしゃるでしょう。しかし、利用条件などを確認しないまま旅行へ出発してしまうのは危険です。
 
延長された全国旅行支援の隠れた落とし穴を解説し、損をせずに旅行ができるのか確認してみましょう。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

全国旅行支援とは?

全国旅行支援とはコロナ禍で衰退してしまった日本の観光業界を活性化させ、経済を回すための制度です。観光庁が各都道府県を支援し、都道府県おのおのの判断で実施されます。
 
旅行にかかる費用に、観光庁が指定した割引率が適用され、旅行先で使えるクーポン券がもらえます。感染対策や収入の減少などから、なかなか旅行に行けていなかった方々が利用しやすい制度です。
 

全国旅行支援の延長期間はいつまで?

全国旅行支援制度は、都道府県によって延長期間が異なります。予算がなくなり次第終了となるため、すでに予約ができない状態の人気の観光地もあります。
 
6月30日から7月20日頃を期限としている都道府県が多く、現在確認できる主な都道府県の実施期間は以下のとおりです。

●青森県 7月21日まで
●石川県 6月30日まで
●山口県 7月14日まで
●長崎県 6月30日まで

人気の観光地の延長期間は以下のとおりです。

●北海道 7月14日まで
●東京都 6月30日まで 
●沖縄県 7月20日まで
(2023/4/29時点)

すでに予約は埋まっていても、キャンセルが発生した場合には予約ができる可能性があります。
 

【PR】タウンライフ土地活用

おすすめポイント

・最適な活用方法が複数社から全て無料で貰える!
800 万円の差がでることも!土地活用による節税&相続対策!
・スマホで簡単!3 分で依頼完了
・土地活用の初心者も安心!手軽に専門家に相談可能!

全国旅行支援を利用する条件とは?

お得に旅行ができる全国旅行支援制度には、利用するための条件があります。せっかく予約したにもかかわらず、制度を利用できなかったといったことがないよう条件を確認しましょう。

●日本国内に在住
●本人確認ができる公的な身分証の提示

上記を満たす必要があります。また、宿泊施設への直接予約では対象外になることが多いため、不安な方は直接、宿泊先へ予約方法を問い合わせると間違いないでしょう。
 

全国旅行支援に隠れた落とし穴とは?

割引が適用され、クーポンも受け取ることができる全国旅行支援はお得です。しかし、4月以降の延長期間には落とし穴が隠れています。お得なはずの制度で損をしてしまっては本末転倒です。損をしないために確認しておくべきポイントを解説します。
 

以前より少なくなった補助金額

2023年の全国旅行支援制度は、2022年12月27日までの実施内容から、いくつかの変更点があります。
 

割引率 40% ⇒ 20%
割引上限額1泊あたり
(交通付旅行商品)
8000円 ⇒ 5000円
割引上限額1泊あたり
(交通付旅行商品以外)
5,000円 ⇒ 3,000円
クーポン券(平日) 3,000円 ⇒ 2,000円

 
変更が生じたことにより、2022年12月27日までに利用したことがある方にとっては、お得感が感じられないかもしれません。
 

クーポン券の有効期限や利用条件

クーポンは、旅行先の都道府県で受け取れます。クーポンは「紙タイプ」と、アプリを取得する「電子タイプ」の2種類があり、旅行先の都道府県内にある加盟店でのみ利用が可能です。中でも電子クーポンの使用が推奨されており、紙クーポンでは利用できない加盟店が存在する点も考慮する必要があります。
 
クーポンの有効期限や利用条件は各都道府県で異なり、事前の確認を怠ると利用できず損をしてしまうかもしれません。どのような違いがあるのか、以下の表で確認してみましょう。
 

東京都 北海道 沖縄県 大阪府
有効期限 旅行最終日 旅行最終日 旅行最終日 旅行開始日~
1週間(※1)
付与の事前申請 不要 要(※2) 不要 不要
加盟店総数 1000件以上 3234件 8304件
紙クーポン不可店舗数 1000件以上 520件 5328件

※筆者作成(2023/4/29地点)
※1)旅行開始日より1週間、もしくはキャンペーン期間翌日のどちらか早い方まで有効
※2)3日前までの申請を推奨、チェックイン直前まで申請可能
 
ほかにも注意すべき点があります。

●電子クーポンをチャージ後、紙クーポンへの変更不可
●有効期限をすぎたら利用不可
●残ったクーポンの払い戻しや現金化は不可

全国旅行支援制度を余すことなく有効活用するために、旅行先の利用条件などをしっかり確認しておきましょう。
 

全国旅行支援制度をお得に活用しよう!

2023年の4月以降も延長が決定した全国旅行支援には、いくつか事前確認すべき点があります。以前との変更点や、全国旅行支援制度を活用するために必要な書類の準備にかかる費用も踏まえたうえで、お得な旅行を楽しみましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

ライターさん募集