わが家は「高校無償化」の対象？ 目安になる「年収」や「要件」について解説

子ども1人にかかる教育費は、幼稚園から大学まで全て国公立に通ったとしても約1000万円かかると言われています。できることなら質を下げないで教育にかかるお金を減らしたいと思う人は多いでしょう。
 
そこで本記事では、保護者の年収によって高校の授業料を無償にできる制度を紹介します。

高校の授業料無償化とは？

全ての高校生が安心して勉学に打ち込めるように、授業料が実質無料になる高等学校等就学支援金制度というものがあります。授業料の無償化は公立高校だけではなく、私立高校や高等専門学校でも条件を満たすことができれば支援金を受け取ることが可能です。
 
注意点は、すでに卒業した人や留年などの理由で在学期間が36ヶ月を超えてしまっている人は、後述の条件を満たしたとしても対象外になってしまいます。
 
支給額は公立高校で年額11万8800円、私立高校では最大で39万6000円までとなっています。支給されるお金は生徒や保護者に直接渡されるわけではなく、学校に支給されて、授業料が相殺される仕組みになっています。したがって、授業料以上の金額が支給されることはありません。
 

高等学校等就学支援金制度が利用できる条件

高等学校等就学支援金制度は前提として、家庭の学費負担を減らす目的の制度のため全ての家庭が利用できるわけではありません。利用できるかどうかは、保護者の年収によって決まります。共働きかどうかによって額が変わってくるため、それぞれのパターンを確認していきましょう。
 

共働き家庭の場合

まずは共働き家庭の場合です。高校生の子どもが1人、もしくは高校生1人と中学生1人の子ども2人の場合は11万8000円が支給される対象の年収目安は約1030万円で、39万6000円が支給される対象の年収目安は約660万円になります。
 
次に高校生の子ども2人の場合は、11万8000円が支給される対象の年収目安は約1070万円で、39万6000円が支給される対象の年収目安は約720万円になります。
 

保護者のうちの片方が働いている場合

次に保護者のうちの片方が働いている場合です。高校生の子どもが1人、もしくは高校生1人と中学生1人の子ども2人の場合は11万8000円が支給される対象の年収目安は約910万円で、39万6000円が支給される対象の年収目安は約590万円になります。
 
次に高校生の子ども2人の場合は、11万8000円が支給される対象の年収目安は約950万円で、39万6000円が支給される対象の年収目安は約640万円になります。
 
共働きでも保護者のうち片方が働いている場合でも、39万6000円を受け取るための条件は11万8000円を受け取る条件と比べて厳しくなっています。そのため、私立に通っていても保護者の年収によっては11万8000円しか受け取れない可能性もあります。
 

所得要件の具体的な計算方法

上記で紹介した条件はあくまで目安の金額であり、正確な金額を計算する方法はあります。
 
正確な計算式は、課税標準額（課税所得額）×6％－市町村民税の調整控除の額になります。計算結果が15万4500円未満の場合は39万6000円の支給対象になり、15万4500円以上30万4200円未満の場合は11万8000円の支給対象になります。
 
自身の市町村民税の所得割の課税標準額と市町村民税の調整控除額は、課税証明書やマイナポータルを利用して確認できるため、それぞれを確認して自身の家庭はいくら支給されるかを確かめてみてください。
 

まとめ

本記事では高校の授業料無償化について紹介しました。私立高校の支給額は最大で公立高校の3倍以上もらえるため、無理に公立に行かせなくてもいいという選択肢が増えています。
 
本記事を参考にして、自分の家庭が制度を利用できるかを確認して、該当するようであれば申請してみてください。
 

出典

文部科学省 高校生等への修学支援（参考）年収目安
文部科学省 高等学校等就学支援金手続きリーフレット
文部科学省 高校生等への修学支援 高等学校等就学支援金制度に関するQ&A
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー