世帯年収400万円台。子どもの高校までの教育費を積み立てで貯められる？

教育費を積み立てる場合、子どもがいる家庭にとっては日々の生活と将来のバランスを図らなければならない、難しい問題です。毎月の積立額を考える際、大まかな基準を知っておくことで、効果的に教育費の積立額を各家庭に落とし込みやすくなるでしょう。
 
この記事では世帯年収400万円代をサンプルに、月々に貯めるべき金額を紹介します。

差額は1000万円以上!? 公立・私立に必要な学費

教育費には学校教育費（学費）のほか、習い事などの「学校外活動費」や「給食費」を含めることもあります。それぞれどの程度、費用が必要かは各家庭の教育方針などで差異が大きいですが、幼稚園から高校までの「学校教育費」は早めに把握しておくとよいでしょう。
 
その際に、確認したいのは学費の「公立」と「私立」に必要な金額の差です。
 
【図表1】学校教育費の目安（年間）

学校教育費	公立	私立	差額
幼稚園	6万1156円	13万4835円	7万3679円
小学校	6万5974円	96万1013円	89万5039円
中学校	13万2349円	106万1350円	92万9001円
高等学校	30万9261円	75万0362円	44万1101円

※出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します」より算出
 
幼稚園から高等学校まで私立に通わせた場合と、公立に通わせた場合とでは、1年間で233万8820円も学費に差があることが分かります。
 
それでは実際、月々、どの程度積み立てるべきなのか、学費に給食費や学外活動費を加えた金額から算出してみましょう。
 
■教育費の目安（学外活動費等を含めて調整）

	公立	私立
幼稚園（3年間）	49万5378円 （1年：16万5126円）	92万6727円 （1年：30万8909円）
小学校（6年間）	211万5396円 （1年：35万2566円）	1000万1694円 （1年：166万6949円）
中学校（3年間）	161万6397円 （1年：53万8799円）	430万9059円 （1年：143万6353円）
高校（3年間）	153万8913円 （1年：51万2971円）	316万3332円 （1年：105万4444円）

※出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します」より算出
 
すべて公立の場合は教育費の総額はおよそ576万6084円、すべて私立は1840万812 円が必要ということになります。この金額を子どもが0歳から15歳までに積み立てる場合、公立は年間約38.5万円、月額3.2万円が必要になります。さらに私立は年間約123万円、月額は10.3万円程度積み立てなければなりません。
 

子どもの将来と未来の家計を見据えた計画を

内閣府の「子どものいる世帯の年齢層別消費支出」によると、3人家族（勤労者世帯で夫婦と21歳以下の子どもが1人、世帯主が夫で仕送り金を支出していない世帯）の消費支出の、子どもが0～14歳までを合計した平均は、およそ28万8000円程度なので、世帯年収400万円台の場合、意識的にほかの支出を管理しなければ、目標の積立額をゴールさせることは難しいといえるでしょう。
 
もちろん、夫婦が20～30代の場合は今後、昇給や転職で平均年収がアップする可能性も十分に考えられるため、これらもある程度考慮したうえでシミュレーションを行うとよいでしょう。
 

まとめ

もしも、子どもに通わせたいと考えている学校に進学させるための積立金が家計を圧迫するようであれば、共働きや副業などで収入を増やすほか、長期的な運用が可能な投資を検討してみることも検討してみてください。
 

出典

文部科学省 令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します
内閣府 子どものいる世帯の年齢層別消費支出
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー