更新日: 2023.05.21 子育て

待望の子ども誕生！～産後パパ育休で休める日数と出生時育児休業給付金について～

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母親だけではなく、仕事をもつ父親も子育てに参加することが一般的になってきていました。「産後パパ育休」は、このような現状を背景に、男性が育児に参加しやすい環境を整備するために導入された制度です。

本記事では、産後パパ育休の取得要件や方法、休業可能日数、給付金の申請方法や金額について詳しく解説していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 産後パパ育休で休める日数は？
2 出生時育児休業給付金の申請方法および金額
3 産後パパ育休制度の利用で家庭と仕事の両立を

産後パパ育休で休める日数は？

産後パパ育休は、子どもが生まれた後の8週間以内に最長4週間取得できます。この休暇は育児休業制度とは別に取得可能で、原則として分割して2回取得できますが、最初にまとめて申し出ることが必要です。

また、育児休業制度は、原則子どもが1歳になるまで取得できます。待機児童となり保育園などに預けられないときには、最長で2歳になるまで延長可能です。

出生時育児休業給付金の申請方法および金額

産後パパ育休に関しては、「出生時育児休業給付金」の対象に含まれています。ここでは、申請方法と金額について説明します。

・要件

雇用保険の被保険者で、事業主との労働契約が雇用保険加入資格を満たしていなければなりません。また、休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月、または就業した時間数が80時間以上の月が12ヶ月以上必要です。

なお、この給付金の対象となるには、出生時育児休業の初日から末日まで被保険者であることも要件のひとつです。

・申請方法

必要書類の作成や提出など、給付金の申請自体は「被保険者を雇用している事業主」が進めることになっています。つまり、所属する会社が代行してくれるのです。ただし、その際に必要な各種書類や、母子手帳のコピー、振込先情報については会社への提出が必要になります。

・給付額

給付金の算出方法は、雇用保険を受給する場合と同じ考え方です。休業前の給与に応じて決まりますが、一般的には給与の約67%が目安となります。

ただし、給付には一定の制限があるため注意が必要です。例えば、28日間の休業を取得した場合、その休業中に就業日がある場合は、就業日数が最大10日（10日を超える場合は就業している時間数が80時間）以下でないと給付対象外となります。この就業日数は取得する休業日数に比例するため、詳細は所轄のハローワークに確認するようにしてください。

産後パパ育休制度の利用で家庭と仕事の両立を

産後パパ育休は、働くパパたちが子育てに参加しやすくするための制度であり、正しく利用するには取得方法や給付金に関する情報を把握しておく必要があります。この制度をうまく活用すれば、家庭と仕事の両立が可能となり、より良い家庭環境を築くことが期待できるでしょう。

なお、支給要件などの詳細について不安があるときには、早めに最寄りのハローワークに相談することをおすすめします。