更新日: 2023.05.26 子育て

高校までで155万円以上!? 大学に進んだらさらに必要だから…教育資金は用途先を明確にした上で貯蓄しよう！

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教育にかかる費用は、どの家庭にとっても大きな関心を集める費目です。大学卒業までの費用を確保するためには、子どもが小さいうちから教育資金の使い道やタイミングを把握しておきましょう。

そこでこの記事では、来たるべきタイミングに備えて知っておきたい、教育資金のポイントついて解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 教育資金の使い道を決めておくべき理由
2 用途別の教育資金の目安
3 まとめ

教育資金の使い道を決めておくべき理由

子どもの教育にかかる費用は、人生の3大支出（教育資金・住宅資金・老後資金）の1つに挙げられるほど大きな割合を占めるものです。子どもの希望する進路によっても必要な金額は異なるものの、なるべく早いうちから教育資金のめどを立てておく必要があります。

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査の結果について」によると、幼稚園から高校までの学習費総額は以下のとおりでした。

幼稚園：公立 16万5126円／私立 30万8909円
小学校：公立 35万2566円／私立 166万6949円
中学校：公立 53万8799円／私立 143万6353円
高等学校（全日制）：公立 51万2971円／私立 105万4444円

総額では、幼稚園から高校まですべて公立だった場合で約156万円、すべて私立だった場合で約446万円を要します。学齢が進むごとに費用も高くなる傾向にあるため、使い道とタイミングを考慮しながら、教育資金を確保していく必要があるといえるでしょう。

例えば学資保険には、入学のタイミングで祝い金を受け取れるタイプの商品があります。入学金や制服といった学用品の支払いに充当できるため、子どもが小さいうちから教育資金を貯めたい方におすすめです。

大学進学にかかる費用はさらに高額となる

大学進学にかかる費用は、高校以前よりもさらに高額となる傾向にあります。

文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」によると、令和3年度入学者の初年度にかかった学費は以下のとおりでした。

国立大学：授業料 53万5800円／入学料 28万2000円
公立大学：授業料 53万6363円／入学料 39万1305円
私立大学：授業料 93万943円／入学料 24万5951円

4年間の総額では、約239万～396万円が必要になる試算です。

実際には授業料以外にも、教材費や施設利用費などが必要です。大学の教科書は専門書が中心なので、1冊あたり2000円を超えることは珍しくありません。さらにパソコンも購入する場合、初年度の教材費だけで20万円以上かかると見込まれます。そして医学部や薬学部のように特別な設備を要する学部・学科は、施設利用費も高額になることが予想されます。

入学直前になって慌てることがないよう、中学・高校のうちから子どもの希望なども踏まえつつ、教育資金の使い道を検討していきましょう。

用途別の教育資金の目安

高校受験・大学受験では、塾や予備校を利用する方も多いのではないでしょうか？受講する科目や志望校のレベルによっても異なりますが、塾や予備校にも多額の費用がかかります。

受験期（3年生・浪人生）に1年間通ったときの、年間授業料の目安は次のとおりです。

高校受験の塾代：約38万～54万円
大学受験の塾代：約33万～124万円
浪人時の予備校代：約56万～120万円

このほか、教材費や季節講習、模試なども別途で費用が発生します。大学受験は受講科目も多くなるため、志望校によっては年間100万円以上かかることを念頭に置いておきましょう。

大学進学後も費用がかかる

大学に進むと、学費以外にも費用が発生することがあります。1人暮らしする場合には、仕送りが必要になるケースも多いのではないでしょうか。

日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査」によると、大学（昼間部）の学生への仕送り平均額は約9万5400円（月額：年間114万4700円）、全国大学生活協同組合連合会の「第58回学生生活実態調査」によると、2022年の仕送り平均額は6万7650円（月額）でした。4年間では約324万～458万円にのぼり、家計にも大きな負担になることが予想されます。

家計から教育資金のすべてをまかなうことが難しいときには、教育ローンや奨学金の利用も検討してみてください。