「インボイス制度」で影響が考えられる業種とは？消費者にも影響があるって本当？

配信日: 2023.05.28 更新日: 2025.09.26

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インボイス制度によって法人・個人を問わずに大きな影響が生まれると考えられており、それによってさまざまな業種で働き方なども変わるかもしれません。結果として、消費者にも影響がある可能性が高く、日常生活での出費なども大きくなるでしょう。どのように対応するかについても考えていく必要があり、日常生活などにも負担がかかります。

本記事では、インボイス制度によって影響が考えられる業種に加えて、消費者に対しての影響についても解説するため参考にしてみましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 インボイス制度で影響が考えられる業種
2 消費者にも影響がある
3 まとめ

インボイス制度で影響が考えられる業種

インボイス制度で影響が考えられる業種は法人・個人を問わず幅広く、インボイス制度に登録していない免税業者から取引をすると仕入額控除が適用できません。

そのため、免税事業者とこれまで数多く取引していた事業主・免税事業者として働いている個人事業主は影響が大きく、直接取引の減少や仕入額控除ができなくなって利益率の減少につながります。発注している企業側も普段から取引している相手が免税事業者なら発注先が負担になり、個人事業主で働いていると取引を中止されてしまうリスクも高いです。

その中でも、特に大きい影響があると考えられている業種としてあげられるのが、飲食業・雑貨店などの免税事業者から商品仕入れを積極的に行っている業種になります。しかし、今まで付き合ってきた、こだわりの商品を取り扱いたいと考えている場合、相手が免税事業者であっても取引を続けたことによる売り上げの減少などあるでしょう。

インボイス制度が導入された後にはどうすれば良いかメリット・デメリットについて考えながら、発注側も受注側も意識するのが大切です。

注意点としては、インボイス制度が始まってから対応しても間に合わない場合もあり、今からでも法人・個人を問わずに内容は把握しておきましょう。安定的な経営を続けていくためにも重要になるため、自分が働いている業種が与える影響は確認しておきます。

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更新日:2025.09.26

消費者にも影響がある

インボイス制度で仕入額控除ができなくなってしまうと、発注側も受注側も利益率や売り上げが下がるため、少しでも下がってしまった金額を補填（ほてん）するためには価格設定の見直しをする必要があります。

価格設定の見直しによってどれくらい金額が上げられるかは分かりませんが、多くの商品が値上がりすると毎月の負担も増えるでしょう。また、それだけでなく会社全体の利益が少なくなれば、給料やボーナスなどが減額されるなどにもつながる可能性も考えられます。

どれくらいの影響が発生するかについてはインボイス制度が実際に導入されないと分かりませんが、現在の生活よりも負担が大きくなってしまうと思っておくのが大切です。その中で少しずつ対応して、起きている影響に順応していく必要があるでしょう。

また、個人事業主として働いているなら利益率の低下や売り上げの減少も視野に入れて、新しい契約先を今のうちから探しておくなどの対策も大切です。日用品も値上がりする可能性はじゅうぶんに考えられるため、家計を大きく圧迫する原因になるかもしれません。

まとめ

インボイス制度によって仕事面でもプライベート面でもさまざまな影響が起こると予想されており、実際に消費者側としても多くの商品が値上げされるなどの影響も考えられます。

仕事面でも法人・個人を問わずに利益率の低下や売り上げの減少にもつながるため、自分自身がインボイス制度に関係していると思っているなら少しでも早いタイミングから準備しておきましょう。インボイス制度の導入は決められているので、できるかぎり準備は進めておく必要があります。