東京から地方に移住して、支援金をゲットできる！起業支援金でさらに最大200万円ゲット？

2020年の新型コロナウイルスの流行を受け、多くの企業でテレワークが導入されました。出社する必要がなく、自宅などで仕事ができるというメリットを生かし、地方に移り住もうかと検討されている方も少なくないでしょう。

国や地方自治体、地方に移り住む方や起業する方に向けて、それぞれ用意されているのが支援金です。その額は、最大300万円。支援に力を入れていることが伝わります。そこで今回は、東京から地方への移住を検討されている方に、移住と起業に関する支援金について、解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 移住支援金をゲットするには？
2 起業支援金でさらに最大200万円ゲット！
3 まとめ

移住支援金をゲットするには？

移住支援金は、東京23区に住んでいる、もしくは働いている方が、東京圏外（東京圏内の条件不利地域を含む）へ移り住み、就業や起業などを行う際に支給される交付金です。交付は、都道府県・市町村が共同で行います。東京圏、条件不利地域については、図表1を参照してください。

支給額は、都道府県によって設定され、単身だと60万円以内、世帯だと100万円以内の範囲で支払われます。ただし、18歳未満の世帯員と一緒に移り住む場合は、18歳未満の方1名につき、上乗せされる金額は最大100万円になります。

図表1

※内閣府地方創生「移住支援金」をもとに筆者作成

移住支援金の対象となるには、次の3点に該当する必要があります。

移住元の条件

移住支援金を受けるには、以下のような条件が必要です。

●東京23区に住んでいる、または、東京圏から東京23区に通勤していた実績がある。
●上記期間が、直近10年間の間で5年以上、かつ直近1年以上ある。

また、雇用者として通勤していた場合は、雇用保険の被保険者である必要があります。そのほか、東京圏に住んでいる学生が、東京23区内の大学などに進学して、東京23区内の企業へ就職した場合は、通学期間を「期間の条件」に加算できます。

移住先の条件

移り住む先は、東京圏を除く道府県、もしくは東京圏内の条件不利地域に限られます。移住支援金は、移り住んだあと、3ヶ月以上1年以内に、申請をする必要があります。また、その際に、申請後5年以上、住み続ける意思を示さなければなりません。

申請は、移り住んだ先の市町村に提出し、そこの自治体から、移住支援金は支給されます。

就業などの条件

移り住んだ先での働き方には、四つのパターンがあり、いずれかの条件を満たす必要があります。

●地域の企業に就職する
●テレワークを活用して、引き続き、元の業務に携わる
●市町村が設定した独自要件を満たす
●地方創生起業支援事業の条件を満たして、起業する

地域の企業に就職をするパターンでは、マッチングサイトに掲載されている内容のうち、移住支援金の対象となる求人に就職するか、プロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業を活用して就職するか、いずれかの条件を満たす必要があります。

市町村が設定した独自要件を満たす方法では、自治体により要件が違うため、詳細は、移り住む先の自治体にお問い合わせください。

地方創生起業支援事業の条件を満たして起業する場合は、1年以内に支援金の交付が決まっている必要があります。

起業支援金でさらに最大200万円ゲット！

起業支援金は、移り住んだ先で起業すれば、最大200万円もらえる支援金です。対象者についてまとめます。

起業支援金の対象者

起業支援金を得るには、下記の条件を満たす必要があり、新規事業と事業承継・第二創業の場合で、それぞれ違います。

新たに起業する場合

●東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。
●国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。
●起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。

事業承継又は第二創業する場合

●東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域において、Society5.0関連業種等の付加価値の高い分野で、社会的事業を事業承継又は第二創業により実施すること。
●国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、事業承継又は第二創業を行うもの。
●本事業を行う都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。

Society5.0とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を融合させたシステムによって、経済発展と社会的課題の解決を両立させる社会を指します。