【2023年4月から50万円に引き上げ】もらわないと損！出生育児一時金とは？

新たな命の誕生は喜びであると同時に、経済的な負担を伴います。そんなとき、手厚くサポートするのが「出産育児一時金」です。少子化対策の強化によって、2023年4月から支給額が引き上げられ、より一層の支援が期待できます。

本記事では、出産育児一時金の概要、メリット・デメリット、そして申請方法について詳しく解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 出産育児一時金とは？
2 出産育児一時金のメリット・デメリット
3 出産育児一時金の受け取り方法
4 出産育児一時金は、しっかり受け取ろう！

出産育児一時金とは？

出産育児一時金は、新しく家族が増えることを支援するための制度です。その名の通り出産にかかる費用や育児のための支援策の一つとなります。出産した健康保険被保険者もしくは被扶養者に対して、条件を満たしていれば支給されます。

出産という大きなライフイベントに際して、家族の経済的負担を軽減する狙いがあるといってもよいでしょう。制度自体は以前から存在していましたが、2023年4月からは支給額が従来の42万円から50万円へと引き上げられました。

なお、海外で出産した場合でも、一定の条件下では申請することが可能です。

出産育児一時金のメリット・デメリット

出産育児一時金の最大のメリットは、出産や育児に伴う経済的な負担を軽減できる点にあります。特に、支給額が50万円に引き上げられたことで、その補助的な度合いはより大きくなっています。

例えば、出産費用が50万円を超える場合でも、この一時金によりその一部を補うことが可能です。また、出産にかかった費用が50万円未満の場合には、その差額が支給されることになり、子どものための用品購入費用や、育児に必要な資金として利用することができます。

一方、デメリットとしては申請手続きが必要という点が挙げられます。細かな手続きが求められ、基本的には被保険者自身が必要な書類をそろえ、申請を行う必要があります。そのため、手間がかかると感じられる方がいるかもしれません。

出産育児一時金の受け取り方法

出産育児一時金を受け取るためには、出産後に被保険者自身による申請が必要です。具体的な手続きとしては、「健康保険出産育児一時金支給申請書」と必要な書類を提出することが求められます。その際、被保険者の選択により「直接支払制度」あるいは「後払い制度」を選択できます。

直接支払制度とは、出産前に被保険者と医療機関が出産育児一時金の支給申請と受け取りに関する契約を結び、医療機関が被保険者の代わりに健康保険組合などに申請を行う制度です。この制度を利用すれば、医療機関の窓口で高額な出産費用を支払う必要がありません。

また、海外で出産した場合には、出産を証明する書類や海外渡航を証明する書類等が必要となります。

出産育児一時金は、しっかり受け取ろう！

2023年4月から、出産育児一時金は50万円へと引き上げられました。この一時金は、新たな家族を迎えるという大切なタイミングでの経済的サポートとなります。

申請手続きは面倒に感じられるかもしれませんが、50万円という金額は十分にその手間に見合うものといえます。受給条件に当てはまっているのであれば、しっかり受け取って新たな家族を温かく迎えましょう。