学生の半分は「奨学金」を利用!? 借入総額はどのくらい？

これから高等教育に進もうとしている人、進もうとしている子を持つ親など、奨学金の利用を検討している人もいるでしょう。しかし、高等教育にかかる費用や奨学金の借入金額などがどのくらいか、具体的にはよく分からないということもあるかもしれません。

本記事では、高等教育の費用や奨学金の利用状況などについて、まとめて解説します。ぜひ参考にしてみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 高等教育にかかる費用
2 奨学金の利用状況
3 まとめ

高等教育にかかる費用

日本政策金融公庫の調査によると、子ども1人当たりにかかる1年間の在学費用は、高専・専修・各種学校で116万9000円、短期大学で137万円、大学で149万9000円となっています。

大学4年間の総額は599万6000円です。これだけの金額を問題なく出せるという家庭のほうが少ないのではないでしょうか。このほかに、入学金や自宅外から通う場合は家賃なども必要になります。

奨学金の利用状況

足りない資金については奨学金を借りるという選択肢があります。ただ、奨学金の多くは借金であることに変わりはないため、ためらう人もいるかと思います。「みんな借りているから大丈夫」というわけでは決してありませんが、奨学金の利用状況も判断基準の1つにしてはどうでしょうか。

奨学金を利用している人の割合

日本学生支援機構は、高等教育に進んでいる全国の学生約300万人から抽出された約9万人を対象にした調査を行いました。それによると、日本学生支援機構の奨学金など何らかの奨学金を受給している人の割合は図表1のとおりです。

図表1

独立行政法人日本学生支援機構令和2年度学生生活調査結果

専門職学位課程以外での奨学金の利用は約50％となっており、学生の半分は奨学金を利用している結果となっています。なお、専門職学位課程とは専門職大学院のことで、高度な専門職業人の養成を目的とした大学院です。

代表的なもので、弁護士や検察官、裁判官を養成する法科大学院があります。専門職学位課程は、社会人を主な対象としている学校も多いことから、他の学校に比べて奨学金利用率が低くなっていると考えられます。

次に、割合の推移を見てみましょう。2018年度と2020年度を比較すると、多くの人が通う大学、短期大学については上昇しており、特に短期大学の上昇は顕著です。反対に、修士課程と博士課程では減少が続いています。

図表2

独立行政法人日本学生支援機構令和2年度学生生活調査結果

奨学金の借入総額

労働者福祉中央協議会は、日本学生支援機構の奨学金を利用している人たちの借入総額について調査しています。図表3のとおり2022年度における平均額は310万円で、500万円以上借りている人も約10％いました。中央値は278万6000円となっています。大学4年間の在学費用の平均が約600万円だったことを考えると、その半額を奨学金でまかなっているということになります。

図表3