首都直下型地震を念頭に！都内でマンションを購入するならどこがいいの？
配信日: 2023.06.21
この記事では、東京23区内で、地震に強い地域はどこなのかを検証して、そこの新築マンションの相場をご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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地震に強い地域の条件とは？
地震に強い地域の条件は、おもに、以下の7点です。
・地盤が揺れにくい
・震源予想地から遠い
・建物倒壊危険度が低い
・火災危険度が低い
・災害時活動困難係数が低い
・液状化危険度が低い
・津波危険度が低い
条件に合う区はどこなのか、それぞれみていきましょう。
地盤が揺れにくい
東京23区の地形は、中央より西側の地域に、武蔵野台地が広がります。一般的には、台地は固結した地盤のため、地震が起こった場合でも、揺れにくいと考えられています。
練馬区・杉並区・世田谷区・目黒区・渋谷区・中野区・豊島区・新宿区・文京区など。
震源予想地から遠い
首都直下型地震の想定されるケースの一つ「都心南部直下地震」では、震源地は品川区と大田区の境界付近になると予想されています。そのため、震源地から遠い23区北西部にある地域のほうが、より震度が小さくなると考えられます。
練馬区・板橋区・豊島区・北区など。
建物倒壊危険度が低い
新しくて耐震性が高く、丈夫な建物が多い地域は、当然のことながら建物の倒壊危険度は低くなります。
ただし、23区の北西部には、木造の古い建物が多く見られますが、揺れにくい地盤で液状化の可能性も低いため、倒壊危険度は低いと考えられています。
港区・世田谷区・練馬区・渋谷区・千代田区・目黒区など。
火災危険度が低い
1923年に発生した関東大震災では、約10万人の方が亡くなりました。そのうちの9割の方が、建物の倒壊ではなく、地震の際に発生した火災によって亡くなったそうです。
燃えにくい鉄筋コンクリート造りの建物が多く、延焼を防ぐために、道路が広めに整備されている地域は、火災危険度が低くなります。
千代田区・港区・中央区・渋谷区など。
災害時活動困難係数が低い
地震が起こって、建物の倒壊や火災が発生した際に、危険地域からの避難や、消火・救助活動のしやすさが、その後の被害の大きさに影響を与えるでしょう。
東京都の示す災害時活動困難係数は、道路の広さ・道路の整備状況・公園や防災広場の数・道路ネットワークの密度などにより算出されています。
中央区・千代田区・台東区・江東区・墨田区など。
液状化危険度が低い
地震の震動で、地中の水分や砂などが分離して起こる液状化現象。埋め立て地や、川や海に近い、比較的地盤のゆるい土地に起こりやすいといわれています。
電気・ガス・水道などのライフラインが損傷を受けて利用できなくなり、また木造住宅などには、土地の沈下により、家が傾くといった被害が発生します。
練馬区・杉並区・世田谷区・目黒区・渋谷区・中野区・豊島区・新宿区・文京区など。
津波危険度が低い
海沿いの江戸川区・江東区・中央区・港区・品川区・大田区以外の区が当てはまります。
なお、東京で最も大きな津波が発生すると予想されているのは、首都直下型地震ではありません。駿河湾から紀伊半島の南側の海域および日向灘沖までのフィリピン海プレートと、ユーラシアプレートが接する海底の溝状の地形を震源とする「南海トラフ地震」です。
マグニチュード8〜9クラスと予想されており、今後30年以内に70〜80％の確率で起こるといわれています。
23区内で地震に強いと考えられるTOP3は？
以上の七つの条件により、地震に強い区TOP3は練馬区・世田谷区・目黒区だと考えられます。
ただし、世田谷区と目黒区の一部は、南部直下地震が発生した場合震度7になるともいわれており、同区内でも安全性に差があるので注意が必要です。
練馬区・世田谷区・目黒区の新築マンションの相場は？
それでは、練馬区・世田谷区・目黒区の新築マンションの相場を見ていきましょう。
数字は2023年5月31日現在のものです。
| 平均価格 | 平均面積 | 平均坪単価 | |
|---|---|---|---|
| 練馬区 | 5397万円 | 61.13平方メートル | 291万9000円 |
| 世田谷区 | 7655万円 | 64.94平方メートル | 389万7000円 |
| 目黒区 | 8796万円 | 59.54平方メートル | 488万4000円 |
| 東京23区 | 7654万円 | 61.02平方メートル | 414万7000円 |
※筆者作成
地震に強い練馬区の新築マンションは、東京23区の平均と比較しても、魅力的ではないでしょうか？
購入前のリサーチは入念に
必ず起こるといわれている首都直下型地震。どこのマンションを購入するかは、とても難しく、重要なポイントです。
候補の物件を見つけたら、まず、地域のハザードマップを確認するなどして、入念なリサーチを行いましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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