ひとり親世帯が利用できる補助金などの4つの支援制度。内容と申請方法は？

ひとり親世帯は、育児などにより働き方が制限されるため、経済的に厳しい状況になることが少なくありません。そのようなときにうまく活用したいのが、ひとり親世帯向けの支援制度です。

本記事では、ひとり親世帯が利用できる代表的な支援制度の内容と申請方法を紹介します。助けが必要なときに活用するために、ぜひご一読ください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 ひとり親世帯が利用できる支援制度
2 ひとり親世帯で生活が厳しいなら支援制度を活用しよう

ひとり親世帯が利用できる支援制度

ひとり親世帯が利用できる、補助金などの支援制度はどのようなものがあるのでしょうか。以下で、主な制度の特徴と申請方法の概要を解説します。

児童扶養手当

児童扶養手当は、離婚や未婚、死亡などの理由により一人で子を育てる母親や父親が受けられる制度です。受け取るためには、各市区町村の担当窓口で申請する必要があります。

手当の金額は、児童の数や支給方法により異なり、子ども1人の場合、全額支給で月額4万4140円支給されます。ただし所得制限があり、限度額を超えたときは手当の全部または一部が支給停止となります。

以前は母子家庭だけが対象でしたが、平成22年8月から父子家庭も受給対象となりました。そのため、現在では18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども（障害がある場合は20歳未満）を持つひとり親世帯全般が対象です。

なお、ひとり親以外の全ての児童を扶養する家庭が対象の「児童手当」もあり、受給条件を満たせば同時に受給することができます。児童手当は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもを養育している方が対象となります。

支給金額は、3歳未満までが一律1万5000円、3歳以上小学校修了前が1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生が一律1万円で、所得制限があります。

児童育成手当

児童育成手当は、離婚・死亡・遺棄などにより、父親・母親と生計を同じくしていない父子・母子世帯等が対象の手当です。この手当は、東京都だけが支給しています。支給されるのは、子どもが18歳に達した年度の3月31日までです。支給額は子ども1人につき月額1万3500円ですが、所得制限があり、規定を超えると受給ができません。

手当を受けるためには、面接を受け、必要な書類を確認したうえで、申請書を区役所の担当課に提出する必要があります。

ひとり親家族等医療費助成制度

ひとり親家族等医療費助成制度は、低所得世帯のひとり親世帯の子どもの病気やけがの際の医療費を助成する制度です。国民健康保険や各種医療保険の自己負担分から、一部を除いた医療費や薬剤費が助成されます。ただし、自治体によっては入院時の食事代など助成対象外となる費用もあります。

助成内容は、医療費の負担割合が1割となります。住民税非課税世帯の場合、自己負担はありません。負担額には上限が設けられており、超えた場合は申請をすると返金してもらえます。

ひとり親家族等医療費助成制度を利用するには、区市役所・町村役場に出向いて申請し、医療証の交付を受けてください。なお、子どもの医療費はひとり親以外にも義務教育就学児や高校生等、乳児、心身障害者への助成もありますが、医療証は1人につき1発行となります。複数の制度に該当する場合は、自治体の担当窓口に相談しましょう。

ひとり親家庭住宅手当・サポート

自治体によってはひとり親世帯が安定した住生活を営むことができるように、住宅に関する支援をする制度があります。例えば東京都の制度は、住宅の情報提供やあっせん、公営住宅の紹介、住宅支援資金の貸し付けなどです。

これらの支援制度は、ひとり親世帯が経済的な困難を乗り越えるための大きな支えとなります。生活が厳しく感じられる場合や、子どもの教育費に困っている場合は、積極的にこれらの支援の申請基準を確認して活用するのがおすすめです。

支援内容の詳細は、お住まいの自治体のウェブサイトを確認するか、直接窓口に問い合わせてみてください。

ひとり親世帯で生活が厳しいなら支援制度を活用しよう

ひとり親世帯は、生活費や子育て費用を一人で負担しなければならないため、経済的な困難に見舞われやすい傾向にあります。しかし、自治体の補助金などの支援制度を利用することで、生活を安定させることが可能です。

支援制度としては、子どもの医療費や教育費、住宅費用についての援助などがあります。これらの制度は、資金面での負担を軽減し、ひとり親が子育てに専念できる環境を整えるためのものです。ただし、多くの制度では申請が必要なため、詳細をお住まいの自治体に問い合わせ、必要な手続きを行い活用しましょう。