「金融機関手数料」がいつの間にか高くなってる!? 銀行によっては「1.5～3倍」の改定も？

一昔前、金融機関は多くのお客さまから預金をしてもらい、預金してもらっているお金を融資して利息で大きな収益を出していました。しかし、日本では金利自由化や低金利政策によって、全体的な金利はかなり大きく抑えられています。
 
金融機関は収益を継続的に得なければ経営を維持できないため、融資による利息以外の部分で収入を得なければいけません。
 
利息以外の部分で収入を得る方法としては金融機関手数料があげられ、近年では多くの金融機関で手数料について見直しがされました。本記事では、金融機関手数料の変化などについて、実際の変遷などを見ながら解説します。

金融機関手数料に該当するもの

金融機関手数料に該当するものは数多く存在しており、一般的になじみがある金融機関手数料は、振込手数料と入金手数料・出金手数料です。
 
他にも法人や個人事業主として事業を行っている場合、両替手数料や小切手発行手数料などがあげられます。1回ごとの手数料は数百円がほとんどといえる一方、年間で複数回利用する場合は数千円から数万円になるかもしれません。
 
少しずつ金融機関手数料は高くなっているので、これからさらに値上がりしていく可能性も考えられます。対策としては振り込みなどを1回で対応する方法、入金や出金をする際には手数料が安い時間帯に手続きする方法などです。金融機関によって手数料は異なるので、自分が普段から使用している金融機関に問い合わせるなどして確認しておきましょう。
 

金融機関手数料の変遷

各金融機関ではそれぞれ違ったタイミングで金融機関手数料が変わっていますが、どのように金融機関手数料が変わっているかについて気になっている方も少なくないでしょう。
 
例えば京都銀行では2023年1月を機としてATM手数料が改定前と改定後では1.5倍から3倍に上がり、普段からATMを積極的に利用している方は1ヶ月の手数料がかなり高くなります。
 
また、ゆうちょ銀行では硬貨取扱料金が発生するようになり、以前までは枚数に関係なく無料だったものが、枚数に応じて手数料が発生するようになるなど変更点が多いです。
 
金融機関によって具体的な変更内容は異なっている一方、どこの金融機関でもATM手数料を始めとして幅広い手数料が増えています。これからもさらに変動する可能性は考えられるため、金融機関から発表される手数料については注意しなければいけません。
 

金融機関手数料が変わる可能性には注意する

金融機関手数料が変わる前にはATM前に張り紙をしたり、ホームページにて公表したりして利用者が困らないように告知するのが一般的です。そのため、普段からATMを利用しているなら張り紙がされていないか確認して、用意しているお金が足りなくなる場合は避けましょう。
 
特に、法人や個人事業主はATMや窓口を利用する回数も多くなるため、金融機関手数料について把握しておく必要があります。
 
また、取引先からの振り込みなどで自分自身が振込手数料を負担するなら、年間を通して考えると手数料が増えるので、経費としての計上も対策が必要になります。
 

まとめ

金融機関手数料は多くの金融機関で新設されたり金額が増えたりしており、気づかない間に以前まではなかった手数料を支払っているかもしれません。
 
金融機関は利息での収益が少なくなっている傾向があるため、利息以外の部分で収入を得る必要があります。これからも金融機関手数料は高くなる可能性も考えられるため、普段から利用している金融機関の手数料について注意しておきましょう。
 

出典

日本銀行 金融市場調節方針の変遷を教えてください。
株式会社ゆうちょ銀行 お客さまへの安定的なサービス提供に向けた料金の見直し・新設のお知らせ
京都銀行 「ATM手数料」改定のお知らせ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー