【異次元の少子化対策】「児童手当」はどう変わる予定？結局「手取り」が減る可能性もある？

政府が掲げている異次元の少子化対策の目玉である「児童手当の拡充」は、連日ニュースをにぎわせています。さまざまな情報が飛び交う中、「結局どう変わるの？」と疑問に思う人もいるでしょう。本記事では、2023年6月16日時点において分かっていることをまとめます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 異次元の少子化対策とは
2 異次元の少子化対策の目玉は児童手当の拡充
3 まとめ

異次元の少子化対策とは

「異次元の少子化対策」とは、2023年1月に岸田総理が検討を表明した少子化対策のことです。日本の少子化は年々深刻化しており、15歳未満の子どもの数は1980年から減少の一途をたどっています（図表1）。これまでの少子化対策では解決できない問題であるとし、これから大改革をしていくという意味で「異次元の少子化対策」と名づけたのでしょう。

図表1

総務省統計局統計トピックス No.128 我が国のこどもの数－「こどもの日」にちなんで－

異次元の少子化対策の目玉は児童手当の拡充

現金が直接振り込まれる児童手当は、子育て世帯の大きな助けとなっているでしょう。この児童手当がさらに多くもらえるようになる予定です。

図表2

	現状	予定プラン
支給期間	0歳から中学校卒業まで	0歳から高校卒業まで
所得制限	あり	なし
高校生への支給月額	－	1万円
第3子以降の支給月額	0歳から小学校卒業まで：1万5000円中学校：1万円	0歳から高校卒業まで：3万円

内閣官房こども未来戦略会議

具体的にいくら増えるのか

子どもが3人いる家庭の児童手当の受給総額を計算してみましょう。計算の便宜上、全員4月生まれとします。まず、現状の児童手当（図表3）です。

1人目と2人目の子どもについては、0～3歳までの36ヶ月間で月1万5000円、3歳～中学卒業までの155ヶ月で月1万円なので合計209万円、2人分で418万円になります。3人目については0～小学校卒業までの155ヶ月で月1万5000円、中学卒業までの36ヶ月間で月1万円、合計268万5000円です。3人分の受給総額は686万5000円となりました。

図表3

内閣府児童手当制度のご案内

次に予定プラン別で計算してみます。

1人目と2人目の子どもは、0～3歳までの36ヶ月間で月1万5000円、3歳～高校卒業までの191ヶ月は月1万円なので合計245万円、2人で490万円です。3人目は0歳から高校卒業までの227ヶ月すべてで月3万円なので、合計681万円にもなります。そして3人分の受給総額は1171万円です。

現状の児童手当では686万5000円ですが、予定プランが実現化すれば1171万円に激増するのです。そして3人目への支援が手厚いことから、「それなら3人目を考えよう」となる家庭を増やす狙いがあるのでしょう。