選手村マンションで話題に。転売目的の不動産購入は違法？誰でも成功できる？

配信日: 2023.07.06 更新日: 2025.09.26

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東京五輪の選手村だった大型マンション・晴海フラッグは、転売対策のために2023年6月の販売分で申し込み制限がおこなわれることになりました。

晴海フラッグの建築当時は資材が安く、都が払い下げた土地に建てられたため、現在販売中の新築マンションより低コストで建築されています。販売価格も割安に設定された結果として転売人気が集中することになったのも、転売対策が必要となった背景の一つです。

しかし、そもそも転売目的の不動産購入は問題がないのでしょうか。本記事では、不動産転売における問題の有無や注意点について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 不動産の転売は可能
2 不動産の転売は利益を出すことが難しい
3 まとめ

不動産の転売は可能

不動産の転売自体は、法律で禁じられているものではありません。不動産売買や利用に関する理念を定めた「土地基本法」においても、不動産の転売を禁じる項目は規定されていません。

ただし、利益を目的とした継続性のある取引をおこなう場合には、事業性があると判断されるため宅地建物取引業免許が必要です。したがって、住み替えのためにマイホームを売却するようなケースでは宅地建物取引業免許がなくても問題ありません。当初から転売目的だったとしても、1回限りであれば継続性のある取引には該当しないでしょう。

その他の注意点

投資目的で不動産を所有しているときには注意が必要です。インカムゲイン（家賃収入）を得ることがメインであれば、不動産売却で利益を得る目的ではないため、宅地建物取引業免許は必要ありません。

しかし、キャピタルゲイン（売買差益）を得る目的で転売を反復しておこなうときには、宅地建物取引業免許を取得する必要があります。インカムゲインを目的としていても、出口戦略として不動産売却を考える方は多いのではないでしょうか。

複数の投資物件を所有していれば、たまたま近いタイミングで売却処分が重なることがあるかもしれません。このような場合にも、反復して不動産取引をおこなっていると判断される可能性があるので注意しましょう。