本記事では、児童手当の基本的な内容と、どのような場合に児童手当が減額されるのか、詳しく解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
児童手当とは？
児童手当とは、子どもがいる家庭に支給される手当のことです。家庭などにおける生活の安定と、子どもの健やかな成長を目的として国から支給されます。支給対象は、0歳から中学校を卒業するまでの児童を育てている人です。毎年6月、10月、2月に4ヶ月分がまとめて支給されるため、支給月にはまとまったお金が入ることになります。
支給額は、子どもの年齢によって月額1万円～1万5000円です。3歳未満は一律1万5000円、3歳以上小学校修了前までは1万円または1万5000円、中学生は一律1万円です。この3歳以上小学校修了前までの支給額は、第2子までが1万円、第3子以降が1万5000円になります。
児童手当における子どもの数え方は？
児童手当における子どもの数え方にはルールがあります。そのため、単純に子どもの数を当てはめればよいというわけではありません。児童手当における子どもとは、高校を卒業する（18歳の誕生日後にむかえる最初の3月31日）までの子を指します。
つまり、高校を卒業すると子どもとして数えられなくなるということです。子どもが複数人いる家庭では、上の子が高校を卒業するたびに、児童手当における子どもの数は減ります。
例えば、第1子が18歳の大学生、第2子が14歳の中学生、第3子が9歳の小学生、第4子が1歳の場合は、18歳の子は児童手当の子どもの数には入りません。そのため、児童手当では、14歳の子どもが第1子、9歳の子どもが第2子、1歳の子どもが第3子という扱いになります。
この場合、14歳の子どもに月額1万円、9歳の子どもに月額1万円、1歳の子どもに月額1万5000円が支給されます。
その一方で、第1子が17歳の高校生、第2子が14歳の中学生、第3子が9歳の小学生、第4子が1歳の場合は、児童手当における子どもの数は4人です。そのため、支給額は、14歳の子どもが月額1万円、9歳の子どもが月額1万5000円、1歳の子どもが月額1万5000円になります。
このように、3歳未満と中学生の支給額は一律ですが、3歳以上小学校修了前までの子どもは、第2子までか第3子以降かによって毎月5000円の差額が生じます。年間では、6万円の差です。そのため、子どもが3人以上いる場合は、子どもの数にズレが生じ支給額が減る可能性があることを覚えておくとよいでしょう。
高校卒業のタイミングで減額される可能性がある
児童手当は、子どもを育てる多くの家庭が受け取っている手当です。子どもの数が増えるほど、子育てにかかる金額は大きくなり、第3子以降は児童手当の支給額も増えます。
しかし、児童手当における子どもの数え方は、実際の子どもの数とは異なるため注意が必要です。高校を卒業した子どもは、子どもとして数えられません。子どもが3人以上いる家庭は、どのタイミングで児童手当が減額されるのか事前に把握しておきましょう。
出典
内閣府 児童手当制度のご案内
内閣府 児童手当
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
【PR】子どもの教育費はいくらかかるの？かんたん30秒でシミュレーション
