大学生の子どもに「毎月10万円」の仕送りを考えていますが、足りないですか？「贈与税」などはかかるのでしょうか？

1人暮らしを始めた子どもに仕送りをしようと考えている人も多いのではないでしょうか？ そこで気になるのが仕送りの金額です。平均でいくら仕送りが必要なのかを把握することで、仕送りの金額の参考にすることができます。
 
また、仕送りの金額が毎月10万円になると年間で120万円になります。通常であれば年間120万円は贈与税の基礎控除を超えてしまい、超えた部分については贈与税がかかることになりますが、毎月10万円の仕送りをすることは損になってしまうのかも気になります。
 
そこで本記事では、毎月の仕送りの平均はいくらなのか紹介するとともに、毎月10万円の仕送りをすると税金がかかってしまうのかについても解説していきます。

仕送りの平均額

全国大学生協連の「第58回学生生活実態調査」では、下宿生の生活費についての調査を行っています。同調査によると、2022年の下宿生の収入合計は12万4290円です。その内訳は、「仕送り」6万7560円、「奨学金」2万640円、「アルバイト」3万2340円、「定職」490円、「その他」3180円となっています。
 
2021年の仕送りの費用は7万1880円だったので4230円少なくなっていますが、収入の約半分を占めているので下宿生の生活で必要不可欠なものであることがわかります。
 

毎月10万円の仕送りは妥当？

仕送りの平均額は6万7560円ですが、毎月10万円の仕送りは多いのでしょうか？
 
下宿生の仕送り金額の分布図を見てみると、5万円から10万円未満が33.8％で最も多く、10万円以上が25.1％、5万円未満が18.4％と続きます。10万円以上の家庭も多いので仕送りの金額が多すぎるということはなさそうです。
 
また、コロナ禍前との比較では、収入の減少を食費や電話代などを抑えることで生活していることが見られるので、仕送りの金額が6万7560円では生活が厳しいことがわかります。そのため、毎月10万円の仕送りは妥当だとも考えられます。
 

仕送りは税金がかかる？

毎月10万円の仕送りをすると、年間で120万円を渡すことになります。1年間で110万円までであれば贈与税の基礎控除にあたるので問題ありません。しかし、毎月10万円の仕送りをすると110万円を超えてしまうので贈与税がかかるように思えます。
 
本来であれば基礎控除を超えた部分に関して贈与税がかかるところですが、贈与税がかからない財産があります。「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」です。
 

贈与税の対象とならない場合

例えば、治療費や養育費、学費、教材費などが挙げられます。しかし、通常必要と認められる範囲内を超えていると贈与税の対象となるので注意が必要です。仕送りをそのまま貯金することも贈与税の対象となってしまうので、仕送りの使い方については慎重になる必要があります。
 

仕送りの金額や使い方は家族で話し合いましょう

仕送りの金額が毎月10万円であることは決して多すぎるということはなさそうです。しかし、アルバイトなどで生活費が十分な場合に仕送りが多いと、貯金するなどの生活費に充てていない部分に関しては贈与とみなされることも考えられます。
 
そのため、仕送りの金額や使い方は、家族でよく話し合って贈与税の対象にならないように気を付けたほうがいいでしょう。
 

出典

全国大学生活協同組合連合会 第58回学生生活実態調査 概要報告

国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー