テレビがなく、NHKは「ラジオ」でしか聞いていません。受信料の支払いは必要でしょうか？

NHKの受信料制度とは

そもそも、NHKの受信料制度について押さえておく必要があります。これは、NHK放送受信契約に基づいた制度であり、NHKのテレビ放送を受信できる状態にある世帯に受信料の支払いが義務付けられているものです。放送法にも義務として定められているので、国民が世帯ごとに受信契約を結ぶか否かを自由に決めることはできません。
 

放送受信契約の種類

NHKの放送受信契約の種類は、主に3つです。衛星放送の受信が可能なテレビのある世帯では「衛星契約」を結ぶ必要があります。地上波放送のみが受信できるテレビを設置している世帯は「地上契約」を結ぶことが可能です。また、地域や事業形態などにより衛星放送のみ受信可能な場合には「特別契約」が用意されています。
 

放送受信料の免除

自宅などにテレビは設置しているものの、経済的な理由などで受信料の支払いが困難な場合もあるでしょう。その場合には、放送受信料の免除制度の利用が可能です。全額免除と半額免除が用意されています。受信料の支払いは義務であるため、支払いが困難な場合には、この免除制度を利用しましょう。
 

NHK受信料の支払いが必要な場合

受信料の支払いは、基本的にはテレビが設置してある世帯などに義務付けられています。しかし、時代の移り変わりとともに、その対象は広がっているといってもよいでしょう。
 
実際に、いわゆるテレビだけではなく、携帯電話やスマートフォン、カーナビやパソコンでも、NHK放送が受信可能であれば、受信料支払いの義務が生じます。日常的にNHKを視聴しているかどうかは関係ありません。国民の多くがスマートフォンを所有している時代です。
 
また、自動車を所有していればカーナビも備わっているでしょう。テレビがなく、NHKを一切視聴していなかったとしても無関係とは言えないため、この点をしっかりと理解しておく必要があります。
 

NHKをラジオでしか聞いていない場合は？

NHKをラジオでしか聞いていない人もいるでしょう。この場合、一定の条件にあてはまっていれば、受信料の支払いは必要ありません。
 
一定の条件とは、テレビを設置しておらず、NHK放送の受信可能な携帯電話やスマートフォン、タブレットやパソコン、カーナビなども所有していないことです。NHKの放送受信契約にも「ラジオだけ設置されている場合、放送受信契約は必要ありません」との記載があります。
 
しかし、ラジオのみ、あるいは、ラジオとNHK放送の受信が不可能なスマートフォンやパソコンなどしか所有していない世帯は決して多くはないでしょう。テレビとラジオだけではなく、その他の受信機器にも注意しながら、自分の世帯に受信料の支払い義務があるかどうかを適切に判断する必要があります。
 

受信料の支払いは、テレビやラジオだけではなくスマートフォンやパソコンの所有にも要注意

NHK放送の受信が可能な機器を所有している世帯は、NHKを視聴しているかどうかにかかわらず、受信料を支払わなければいけません。
 
もし、ラジオでしかNHK放送を聞いていないのであれば、受信料の支払いは不要です。ただし、テレビを所有していないことに加え、NHK放送の受信が可能な携帯電話やスマートフォン、パソコン、カーナビなども所有していない必要があります。
 
※ 2023/7/31記事を一部、修正いたしました。
 

出典

NHK 受信料の窓口 NHK放送受信契約・放送受信料についてのご案内
NHK よくある質問集 携帯電話・スマートフォン、カーナビ、パソコンで放送を受信可能な場合は受信料が必要か
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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