テレビがなく、NHKは「ラジオ」でしか聞いていません。受信料の支払いは必要でしょうか?

配信日: 2023.07.29 更新日: 2025.09.26
テレビがなく、NHKは「ラジオ」でしか聞いていません。受信料の支払いは必要でしょうか?
しばしば論争も巻き起こすNHKの受信料ですが、日本の国民や各世帯にも無関係な制度ではありません。自宅にテレビがあれば受信料を支払わなければならないためです。しかし、時代の移り変わりとともに、国民とテレビとの関わりも少しずつ変化してきました。中には、ラジオでしかNHKとの関わりをもたない人もいるでしょう。
 
今回は、自宅にテレビがなく、NHKをラジオでしか聞いていない人の受信料支払い義務について解説します。
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NHKの受信料制度とは

そもそも、NHKの受信料制度について押さえておく必要があります。これは、NHK放送受信契約に基づいた制度であり、NHKのテレビ放送を受信できる状態にある世帯に受信料の支払いが義務付けられているものです。放送法にも義務として定められているので、国民が世帯ごとに受信契約を結ぶか否かを自由に決めることはできません。
 

放送受信契約の種類

NHKの放送受信契約の種類は、主に3つです。衛星放送の受信が可能なテレビのある世帯では「衛星契約」を結ぶ必要があります。地上波放送のみが受信できるテレビを設置している世帯は「地上契約」を結ぶことが可能です。また、地域や事業形態などにより衛星放送のみ受信可能な場合には「特別契約」が用意されています。
 

放送受信料の免除

自宅などにテレビは設置しているものの、経済的な理由などで受信料の支払いが困難な場合もあるでしょう。その場合には、放送受信料の免除制度の利用が可能です。全額免除と半額免除が用意されています。受信料の支払いは義務であるため、支払いが困難な場合には、この免除制度を利用しましょう。
 

NHK受信料の支払いが必要な場合
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