高校や大学は「私立」だといくらかかる?「無償化制度」は利用できるの?
配信日: 2023.08.26
本記事では、私立高校、私立大学に通った場合にかかる塾費用も含めた教育費の総額を紹介するので参考にしてください。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
私立高校・私立大学の教育費
文部科学省の調査によると、私立高校に通った際の1年間の学校教育費は75万362円です。その内訳は「入学金等」が7万1844円、「授業料」が28万8443円、「修学旅行費等」が2万6549円、「学校納付金等」が11万5808円、「図書・学用品・実習材料費等」が6万4259円、「教科外活動費」が4万7013円、「通学関係費」が12万9155円、「その他」が7291円となっています。
公立高校の学校教育費は30万9261円なので、約44万円も私立高校のほうが高いことがわかります。授業料と学校納付金等が公立高校と比べて多くかかるようです。75万362円を3年間支出することを考えると、私立高校の学校教育費の総額は225万1086円になります。
また日本政策金融公庫の調査によると、私立大学の学校教育費は文系で145万2000円、理系で172万4000円です。総額は文系の場合は580万8000円、理系の場合は689万6000円になります。
私立高校の教育費と合わせると学校教育費の総額は、私立文系で805万9086円、私立理系で914万7086円です。
塾費用を含めた場合
大学進学の際に塾や家庭教師などを利用する場合は、高校や大学の在学費用とは別に費用がかかります。文部科学省は、自宅学習ほか塾や家庭教師にかかる費用を「補助学習費」として調査し、公立高校と私立高校を比較しています。この調査によると、私立高校の補助学習費は24万7000円です。
高校の3年間では、74万1000円の費用がかかります。私立文系大学に進学した場合は総額で880万86円、私立理系大学に進学した場合は988万8086円です。
利用できる無償化制度
私立高校と私立大学に通う場合は約1000万円の教育費がかかることがわかりましたが、授業料の減免制度や返済不要の奨学金制度を利用すれば実際の学校教育費の負担を減らすことも可能です。
授業料減免制度
世帯年収や資産要件を満たし、対象の学校に進学する場合に授業料の減免を受けられます。年収の目安はきょうだいの人数や年齢などで変わり、支給額の上限も異なります。現在は主に住民税非課税世帯が対象です。
私立大学に進学する場合は最大で入学金が約26万円、授業料が約70万円それぞれ免除・減額されます。入学金や授業料が実質的に無償となるので家計の負担を大きく減らすことが可能です。
給付型奨学金制度
給付型奨学金制度は返済不要の奨学金制度です。こちらも住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象で、前者であれば私立大学に自宅から通学する場合は約46万円、下宿といった自宅外通学の場合は約91万円がそれぞれ支給されます。
私立は教育費が多くかかるので、制度を上手く活用しましょう
私立の高校や大学に進学する場合は学校教育費用が多くかかってしまいます。それだけでなく、塾や家庭教師を利用する場合は補助学習費も考える必要があるため、予想以上に費用がかかる恐れがあるので注意が必要です。
そこで、授業料の減免制度や給付型奨学金制度などを上手く活用しましょう。塾や家庭教師でかかる費用はまかなえませんが、入学金や授業料の負担を抑えることができます。まずは自身の家庭が対象世帯なのか、進学する学校が対象となっているかを確認してみてください。
出典
文部科学省 令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します
日本政策金融公庫 令和3年度「教育費負担の実態調査結果」
文部科学省 高等教育の修学支援新制度
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー