大学などの進学にかかる費用が「免除」「減額」に!? 「家計にやさしい」教育費の負担を軽減できる国の制度とは？

子どもが、ある程度、手を離れたのもつかの間……。「大学や専門学校への進学にお金がかかる！」と、頭を悩ませているご家庭もあるでしょう。
 
幼稚園から大学までの期間で、最も教育費がかかるとされているのは「大学」です。
 
内閣府「子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査」によると、「子育て全体にかかる経済的な負担として大きいと思われることは何か」という質問に対して、回答で最も多かったのは「学校教育費（大学・短大・専門学校など）」の69.3%でした。
 
約7割の人が、大学・短期大学・専門学校などにかかる教育費の負担が、大きいと感じていることが分かります。
 
そこで今回は、大学の進学から、卒業までに必要な教育費をまとめました。さらに、教育費の負担を減らせる制度も、併せてご紹介します。

大学の進学から卒業までにかかる費用

日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」によると、大学の進学から卒業までにかかる費用は、約680万円との結果が出ています。さらに、大学に進学した際の入学費用と在学費用の平均額は、以下のとおりです。

●入学費用：81万1000円
●在学費用（年間）：149万9000円
※子ども1人当たりにかかる費用

進学先の学校によっても、教育費は大きく異なります。表1は、進学先別の費用をまとめたものです。
 
表1

	入学費用	在学費用	合計
私立短期大学	76万5000円	290万円	366万5000円
国公立大学	67万2000円	414万円	481万2000円
私立大学文系	81万8000円	608万円	689万8000円
私立大学理系	88万8000円	732万8000円	821万6000円

※日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査」をもとに筆者作成
 
国公立か私立かによっても、かかる費用は大きく変わることが分かります。
 

大学にかかる教育費の負担を軽減できる制度

大学進学にかかる費用は高額なうえに、一度に大きなお金が必要となるため、不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。
 
そこで活用したいことが、国で支援している「高等教育の修学支援新制度」です。この新制度で受けられる支援は、以下の2種類です。

●授業料や入学金の免除または減額
●給付型奨学金の支給

「世帯収入や資産の要件を満たしていること」と「学ぶ意欲がある学生であること」の、二つの要件を満たす学生であれば、本制度の対象となります。
 
給付型奨学金の支給額は、世帯収入や進学先の学校の種類によって異なります。例として、住民税非課税世帯（第Ⅰ区分）の支給額を見てみましょう。
 
表2

※日本学生支援機構「高等教育の修学支援制度」（リーフレット）をもとに筆者作成
 
給付型奨学金の申し込みは、春と秋の年2回、在学中の大学などを通じて、日本学生支援機構に申請します。上記のタイミングで、同時に授業料等免除・減額を申し込む必要がありますが、学校によって受け付け期間が異なるため、事前に確認しておきましょう。
 

国の制度を利用して大学進学にかかる費用負担を軽減しよう

大学進学にかかる費用は、決して安くはありません。まとまったお金が必要になるため、計画的に資金を用意する必要があります。
 
しかしなかには、思うように貯金ができていないご家庭もあるかもしれません。その場合は、国による支援の一つである「高等教育の修学支援新制度」の利用を検討してみましょう。教育費による、経済的負担の軽減が期待できます。
 

出典

内閣府 平成24年度「子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査」報告書 第2章 調査結果 I. 子育て全般について（28ページ）
株式会社日本政策金融公庫 令和3年度 教育費負担の実態調査（5-7ページ）
文部科学省 高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）
独立行政法人 日本学生支援機構 高等教育の修学支援新制度【大学生等対象】リーフレット
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー