更新日: 2023.08.28 その他暮らし
生活保護の「受給率」一番高い都道府県はどこ?2位は「北海道」、1位は?
この記事では、生活保護の受給率が高い、または低い都道府県について、解説しています。生活保護の基準額についてもご紹介していますので、チェックしてみてください。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
生活保護の受給率
厚生労働省の「被保護者調査」によると、令和5年度4月時点の生活保護受給者は201万8366人で、保護率は1.62%です。保護率とは、生活保護を受給している人の割合のことで、この記事では受給率とします。全国の生活保護受給率である1.62%を平均値として、全国的に受給率が高い自治体、低い自治体を比べていきましょう。
なお、すべての数値は令和5年度4月時点の統計です。また、純粋な人数差ではなく、各都道府県の人口に対する受給率のため、受給率と人数差の順位が同じとは限りません。
生活保護受給率の高い都道府県トップ4
受給率が2%を超える、四つの自治体をご紹介します。
最も受給率が高い都道府県は、沖縄県で2.26%、受給者数は2万6083人です。次いで北海道が高く、受給率は2.20%で、受給者数は5万7114人です。3番目に高いのは青森県で、2.19%の受給率、受給者数1万5662人。4番目の自治体は、福岡県の2.12%で、受給者数は4万7868人です。
なお、人数だけでみた場合、最も多いのは、東京都の26万6200人。生活保護受給者数で、2番目に多い埼玉県は5万8359人ですので、人数では、東京が圧倒的に多いことが分かります。
生活保護受給率の低い都道府県トップ4
受給率が低い都道府県のトップ4では、受給率は0.5%以下になります。
最も受給率が低い都道府県は、富山県の0.27%、受給者数は1611人です。2番目に低いのは、福井県の0.33%、受給者数1638人です。3番目は、岐阜県の0.37%で、受給者数は5729人。4番目に低い自治体は、長野県の0.41%、受給者数5807人です。
中部地方に位置する都道府県は、令和5年度4月時点で、生活保護受給率が1%より低い傾向があります。人数でみても、中部地方の生活保護受給者数は少ない傾向にあります。
生活保護受給率の高い都市トップ4
総務省統計局では、指定都市と中核市の生活保護受給率も公表されています。
都市でみた場合、受給率が最も高いのは、大阪府大阪市の4.75%で、受給者数は13万839人です。次いで高いのは、北海道函館市の4.50%で、1万1038人。3番目に高いのは、沖縄県那覇市の4.22%で、受給者数は1万3257人です。4番目は兵庫県尼崎市の3.70%で、受給者数1万6860人です。
都道府県でみると、受給率が高くない場合でも、主要都市の受給率は、高いケースもあることが分かります。
住所がない場合はどこで生活保護を受給する?
生活保護制度は、すべての国民が利用できる制度です。住所がなかったとしても、関係ありません。生活保護法第19条によると、居住地がなかったり明らかでなかったりする人でも、その人が現在地としている自治体で、保護してもらえることが明記されています。
住所不定の状態で生活保護を申請する場合は、ネットカフェや駅など、現在、おもに過ごしているところを住所として、自治体の役場で申請が可能です。厚生労働省では、生活保護に関する相談の受付窓口もあるため、自分は受給できるのかと悩んでいる人は、利用してみてください。
公式サイトで申し込み
【PR】アイフル
おすすめポイント
・WEB完結(郵送物一切なし)
・アイフルならご融資可能か、1秒で診断!
・最短18分(※)でご融資も可能!(審査時間込)
融資上限額 | 金利 | 審査時間 |
---|---|---|
最大800万円 | 3.0%~18.0% | 最短18分(※) |
WEB完結 | 無利息期間 | 融資スピード |
※融資まで | 30日間 | 最短18分(※) |
※診断結果は、入力いただいた情報に基づく簡易なものとなります。
■商号:アイフル株式会社■登録番号:近畿財務局長(14)第00218号■貸付利率:3.0%~18.0%(実質年率)■遅延損害金:20.0%(実質年率)■契約限度額または貸付金額:800万円以内(要審査)■返済方式:借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式■返済期間・回数:借入直後最長14年6ヶ月(1~151回)■担保・連帯保証人:不要
受給率に差はあっても必要性に差はない
自治体によっては、受給率に大きな差が開いているところもあります。しかし、受給率が高いところ、低いところで、生活保護制度そのものの必要性や、制度の受給条件が変わるわけではありません。自分の所属する自治体の受給率が低かったとしても、生活に困っているなどで必要ならば、役所へ相談に行くことが大切です。
出典
総務省統計局 e-STAT 政府統計の総合窓口 「令和5年度被保護者調査」月次調査 2023年度4月 1 結果の概要 2 閲覧表(シート7)
デジタル庁 e-GOV法令検索 「生活保護法」第十九条
厚生労働省 「相談支援や生活保護などの生活支援のご案内」
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー