「認可保育園」と「無認可保育園」の費用はどのくらい違う？ それぞれの特徴についても解説

子どもを保育園に預けようと考えたとき、自宅の近くにどんな保育園があるか、費用はどのくらいか気になるところです。認可保育園と無認可保育園で、保育費用などはどのくらい違うのでしょうか？ 本記事で解説します。

認可・無認可保育園それぞれの特徴とは？

認可保育園と無認可保育園それぞれの特徴は、主に以下のような点です。
 

＜認可保育園の特徴＞

●国の基準（施設の広さ・職員数・衛生管理など）を満たしている
●保育時間が原則8時間で、送迎時間を確保しやすい親に向いている
●入園するには保育の必要度を点数化し、点数が高いほうから選定される

 

＜無認可保育園の特徴＞

●企業内保育所・商業施設内保育所・病院内保育所などがある
●早朝から深夜まで保育可能なところや保育時間中の過ごし方に多様性があり、親のさまざまなニーズに対応できる

 

保育料はどのくらい違うの？

令和元年10月から少子化対策として「幼児教育・保育の無償化」が実施されています。認可保育園と無認可保育園を比べると、図表1のように無認可保育園は利用料が無償となる上限額が定められています。
 
図表1
 

認可保育園	・3～5歳は利用料が無料（食費などは自己負担） ・0～2歳の利用料は親の所得で決められている （0～2歳は非課税世帯の場合には利用料無償）
無認可保育園	・利用料は自由に設定されている ・3～5歳は月3万7000円まで利用料が無償 ・0～2歳は非課税世帯の場合に月4万2000円まで利用料が無償 （0～5歳が無償の対象となるためには、市町村から「保育の必要性の認定」を受けることが必要）

 
厚生労働省 幼児教育・保育の無償化についてを基に作成
 

＜認可保育園＞

3～5歳の利用料は親の所得にかかわらず利用料は無料です。0歳～2歳の子どもの保育料は、親の所得金額（住民税額）によって変わります。8月末までは前年度の住民税額をもとに、9月分から翌年8月分は当年度の住民税額によって保育料が決まります。
 
そして自治体によって認可保育園の保育料が違い、所得ごとに細かく料金が設定されています（同一世帯に子どもが2人以上いる場合や、ひとり親世帯などには保育料が軽減されます）。
 
例えば、東京都大田区の場合、世帯年収400万円（住民税が約8万円）での子ども1人の月額保育料は0歳1万5100円、1～2歳1万4400円。世帯年収500万（住民税が約13万円）での月額保育料は0歳2万5400円、1～2歳2万4300円です。
 

＜無認可保育園＞

厚生労働省「令和3年地域児童福祉事業等調査（結果の概要）」によると、無認可保育園における月額利用料の平均額は「事業所内保育施設」では0～2歳で3～5万円未満が約4割、3～6歳（就学前）で1～3万円未満が約4割と最も多く、「ベビーホテル」や「その他の認可外保育施設」では3～5万円未満が全ての年齢で多い結果でした。
 

まとめ

認可保育園と無認可保育園とでは、子どもの年齢や親の所得によって月額保育料に数万円程度の違いがあります。
 
3～5歳では無償化によって保育料負担が軽減されるため、認可保育園と無認可保育園での金額差は縮まっている傾向と言えるでしょう。子どもを預けたい時間帯に受け入れ可能な場所や、自身が住む地域での保育料を調べてから預け先を選ぶことを検討してはいかがでしょうか。
 

出典

大阪府泉佐野市 認定こども園・保育園の利用調整(選考)基準について

厚生労働省 幼児教育・保育の無償化について

東京都大田区 保育料の決定方法、お支払い

厚生労働省 令和3年地域児童福祉事業等調査（結果の概要）

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー