【アウトドアブームで注目のキャンピングカー】保有だけでなくレンタル事業で節税できる？

近年、キャンピングカーを保有している人が増えています。自家用としてはもちろんのこと、魅力的な投資先の一つにもなっていることをご存じでしょうか。本記事では、キャンピングカーの魅力や投資による節税効果について解説します。

キャンピングカーは災害対策になる

一般社団法人日本RV協会の2023年度の「キャンピングカー白書」によると、国内におけるキャンピングカーの保有台数は14万5000台となりました。昨今のアウトドアブームによる後押しもあり、前年より2000台の増加、17年前と比較すると約3倍となり増加の一途をたどっています。
 
一言にキャンピングカーといっても、軽自動車をベースにした軽キャンパーから家族でも楽しめるキャブコン・バスコンまでその種類はさまざまです。アウトドアシーンだけでなく、気ままな一人旅から家族旅行まで、幅広く活用できるのもキャンピングカーが人気を集める理由といえるでしょう。
 

災害対策にもなる

車中泊で大活躍するキャンピングカーは、災害時の活用でも注目を集めています。
 
災害発生時には各地で避難所が開設されますが、ペットの受け入れ体制が整った施設はまだまだ不充分です。人間同士でもプライバシーの確保が困難であったり、電源やトイレが不足したりするなど不便な生活を強いられるケースは珍しくありません。
 
しかし、キャンピングカーによる車中避難なら、家族やペットのプライバシーや、生活に必要なインフラを一通り確保できるメリットがあります。
 

キャンピングカー投資で節税できる

旅行やキャンプに使用する目的で所有しているキャンピングカーも、乗らないときはレンタカーとして活用する方法があります。レンタル収入を得られるため投資用の資産としての保有もおすすめです。
 
キャンピングカー投資は利回りが高い特徴があり、短期間でも大きな利益を期待できます。例えば600万円（5年ローン）で取得したキャンピングカーを1日2万円で貸し出した場合の表面利回りを考えてみましょう。
 

月々のローン返済額：600万円÷60ヶ月＝10万円
キャンピングカーのレンタル料相場（1日）：約2万

 
ひと月あたり8日間をレンタカーとして運用した場合、約16万円（年間約192万円）のレンタル料収入が期待できます。このときの表面利回りは約32％（192万円÷600万円）です。
 
実際には駐車場代などの諸費費用が別途でかかりますが、株式投資による2023年8月の平均配当利回りが2％程度であることを踏まえると魅力的な投資先と言えるでしょう。さらに、レンタル事業としてキャンピングカーを使用する場合には以下の費用を経費として計上できます。
 

・キャンピングカーの車両代金
・登録代行手数料
・自動車リサイクル料
・各種税金（自動車税、自動車重量税、自動車取得税）
・自動車保険料
・メンテナンス費用
・駐車場代

 
キャンピングカーの耐用年数はおおよそ6年といわれています。利回りの例で挙げた600万円の新車なら、年間100万円（6年間）を経費に計上できる計算です。
 
耐用年数が短い中古車ならさらに短い期間で減価償却できるので、より大きな節税効果が期待できるでしょう。同調査において、「キャンピングカー業界の今後」について、キャンピングカー販売業者に実施したアンケートによると、「将来はもっと成長する」56.1％となっています。
 
投資の際に重要な市場ニーズについても、現在のところ大きく落ち込む可能性は高くないといってよいでしょう。
 

キャンピングカー投資の注意点

利回りが大きく節税効果も期待できるキャンピングカーですが、投資にあたっては注意点もあります。
 
キャンピングカーはレジャー需要に左右されるため、アウトドアブームが落ち着けば収益は減少してしまいます。また、第三者にレンタルする以上は車両事故や汚損のリスクも避けられないでしょう。
 
レンタカーとしての需要や車両品質を維持するためにはアウトドアや自動車関連の知識も求められるため、誰もが成功する投資先ではない点にご注意ください。
 

まとめ

アウトドアブームの後押しによりレンタル需要が期待されるキャンピングカーは、魅力的な投資先の一つです。キャンピングカーの保有や投資運用をサポートしてくれる専門業者もあるため、レンタカーのノウハウに乏しい方でも挑戦できる投資先です。分散投資先としても高い利回りが期待できるキャンピングカーに今後も注目です。
 

出典

一般社団法人日本RV協会 「キャンピングカー白書」2023
一般社団法人日本RV協会　キャンピングカー×防災
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー