保育園無償化の条件は？費用は地域や年収によって決まる？

配信日: 2023.08.30

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2019年10月より「幼児教育・保育の無償化」制度がスタートしました。保育園、幼稚園、認定こども園などは義務教育ではないため、月々、保育料をはじめとしてさまざまな費用がかかります。保育料が家計の負担となっている方にとってはありがたい制度です。

その一方で「幼稚園や認定こども園、保育園通園にかかる費用がすべて無償になるのか？」「認可外保育園も同様に無償になるのか？」といった疑問がある方もいるでしょう。

本記事では、主に保育園通園にかかる費用が無償になる条件や、地域や年収によって無償化の範囲に違いがあるか、などを解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 認可保育園や幼稚園等にかかる費用が無償になる条件
2 認可外保育園に通う場合は自治体よって補助金が出る
3 保育園にかかる費用の中には年収等の条件により無償になるものもある

認可保育園や幼稚園等にかかる費用が無償になる条件

「幼児教育・保育の無償化」の制度によって無償になるのは、幼稚園や認定こども園、認可保育園に通っている園児の利用料です。その中でも、幼稚園は月額上限2万5700円と定められており、利用料によっては、完全に無償になるわけではないので、注意しましょう。

この制度は、幼稚園や認定こども園、保育園に通うための費用の全てが無償になる制度ではありません。また、幼稚園や認定こども園、保育園に通っている子どもの年齢、世帯の年収などによって無償になる費用もあります。

本項では、主に保育園に通う子どもにかかる費用の中で無償になる項目と条件を紹介します。

3～5歳までの利用料は地域や年収に関わらず無償となる

「幼児教育・保育の無償化」制度により、住幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子どもたちの利用料が無償化されます。利用料のほかに、給食費、通園送迎費、行事費、保育園で使う道具の購入費用などがかかりますが、これらの費用は、従来通り保護者が負担します。

なお「企業主導型保育事業」の場合は、３歳から５歳までの保育の必要性がある子どもたちや、０歳から２歳までについては住民税非課税世帯であって保育の必要性のある子供たちの利用料について、標準的な利用料が無償化されます。ただし無償化の対象となるためには、利用している企業主導型保育施設に対し、必要書類の提出を行う必要があります。

3～5歳までの副食費用は世帯年収と子どもの数によって無償となる

年収360万未満相当の世帯は、保育園で出される副食（おやつやおかずなど）の費用が、利用料と共に免除されます。また、第3子以降は年収に関係なく副食の費用が免除されます。対象は全国で、地域ごとの差はありません。

「幼児教育・保育の無償化」制度を利用すると、年収や子どもの数によってこのような点で保育園にかかる費用が変わってきます。

また、子ども・子育て支援新制度の対象にならない幼稚園は、無償化となるための認定手続きや、償還払いの手続きが必要な市町村もありますので、各自治体に問い合わせが必要です。

0～2歳児の利用料は年収と子どもの数によって無償となる

認可保育園でも、0～2歳児は利用料がかかります。無条件に無料になるのは満3歳になった後の4月1日からです。したがって、誕生日の時期によっては4歳近くにならないと無償にならない場合もあるでしょう。

ただし、住民税非課税世帯は0～2歳児の利用料も無償になります。このほか、保育園を利用する最年長の子どもを第1子として、第2子が保育園に入園した場合、世帯年収にかかわらず利用料は半額になります。第3子は無料です。この場合、第1子が保育園を卒園すると、第2子が第1子扱いになるので、注意してください。

しかし、年収360万円未満相当世帯は、第1子の年齢が不問になります。これも、全国の認可保育園が対象となり、地域によって差はありません。

認可外保育園に通う場合は自治体よって補助金が出る

認可外保育園に子どもが通園している場合、以下のとおり利用料が無償化されます。

●3～5歳までの子ども：月額3.7万円まで
●0～2歳までの住民税非課税世帯の子ども：月額4.2万円まで

これ以上の金額は自己負担となりますので注意が必要です。

また、制度を利用する場合は、お住まいの自治体で「保育の必要性の認定」を受けなければなりません。認可外保育園を利用する場合は、「保育の必要性の認定」を受けて下さい。なお、お住まいの自治体によっては補助金が出る場合があります。

補助金の額や対象者は自治体によって異なるので、認可外保育園に子どもを通わせている場合は、利用頻度や地域によって利用料に差が出る場合があるでしょう。

保育園にかかる費用の中には年収等の条件により無償になるものもある

「幼児教育・保育の無償化」制度を利用しても、保育園の通園にかかる費用がすべて無償になるわけではありません。子どもの年齢や年収によって無償になる範囲が異なります。また、利用料は無料になっても通園費用などはかかるのが一般的です。

また、認可外保育園に通った場合、制度を利用するためにはお住まいの自治体で「保育の必要性の認定」を受けなければなりません。これらの条件を把握したうえで、子どもを通わせる保育園を選びましょう。