「高3の娘が都内の大学に進学したい」といっています。毎月の仕送りはいくら必要ですか？
配信日: 2023.09.06
その一方で、子どもが独立すると親の経済的な負担は重くなります。「どれだけ仕送りが必要なのか」と不安な方もいるでしょう。
そこで本記事では、都内の大学に子どもが進学する場合に必要な仕送り額や生活を援助する方法を紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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都内で暮らすのに必要な生活費と仕送りの平均額
全国大学生活協同組合連合が実施した「第58回学生生活実態調査」によると、2022年度の独立した学生の生活費の平均は全国で月12万3630円でした。その中でも、住居費は5万3020円となっています。
しかし、東京都内、特に23区に住もうとすると、1Rでも相場は6～10万円前後といわれています。つまり、全国平均よりプラス1～4万円は必要と考えられるでしょう。生活費をすべて仕送りでまかなおうとすると、最低でも、月々約13万4000円の仕送りが必要になります。
一方、同調査では仕送りの平均額も算出しています。2022年度の仕送りの平均は、6万7650円でした。また、下宿生の仕送り金額分布は、5～10万円未満が33.8％と最も多く、次いで10万円以上が25.1%です。
しかし、仕送り額は1995年から減少傾向にあり、2022年は仕送りなしとの報告も8.3%あります。つまり、多くの学生は親からすべての生活費の仕送りを受けることなく、奨学金やアルバイトなどを利用して学生生活を送っていることが分かります。
仕送り以外に子どもの生活を援助する方法
学生がアルバイトや奨学金などを利用しても、生活費を完全に自分で捻出するのは難しいでしょう。とはいえ、むりにアルバイトをして学業がおろそかになれば、元も子もありません。しかし、親の経済状況によっては月数万円の仕送りをするのが困難なケースもあります。
本項では、親が自分の収入から仕送りをする以外に子どもの生活を援助する方法を紹介します。
奨学金を利用する
仕送りと学費の両方の負担が厳しい場合、奨学金を利用することを検討することになるでしょう。日本学生支援機構が行っている奨学金を筆頭に、各自治体や大学が行っているものなど、その種類は豊富です。
奨学金は条件を満たして給付型の受給資格を得れば、返済の義務もなく将来の経済的な負担も減らせます。しかし、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は、あくまで、「学力基準等を満たす学生本人」に対して、一定額が分割して貸与されます。そのため全学生が利用できるとは限りません。
そのほかにも奨学金はさまざまな種類がありますので、できるだけ有利な条件で借りたり、給付を受けられたりするタイプを比較検討して選びましょう。
教育ローンを組む
教育ローンとは、親が子どもの教育費をまかなうために利用できるローンです。銀行をはじめとする金融機関のほか、日本政策金融国庫でも「教育一般貸付（国の教育ローン）」を設けています。奨学金が子ども名義で行うのに対し、教育ローンは親名義で貸与を受けます。したがって、子どもに返済義務はありません。
「教育一般貸付（国のローン）」では、独立して大学に通う際、融資限度は、進学・在学するこども1人あたり350万円以内で、一定の要件を満たす場合は450万円以内となります。
なお、親の収入には上限があり、子どもが1人の場合は790万円（所得：600万円）以内、子どもが1人増えるごとに上限額が100万円ずつ上がります。ただし、この所得の上限については扶養するこどもの人数が2人までの世帯の場合は、世帯年収（所得）の上限額を超えていても、世帯に自宅外通学者がいるなど、一定の要件を満たせば世帯年収（所得）の上限額が緩和されます。
ローンの返済期間は最長で18年です。親の年齢によっては退職金から返済するといった選択できます。教育ローンは1年分が一括して振り込まれるので、それを子どもの住宅費用にあててもよいでしょう。
生活費需品を送る
独立して暮らすためには、食費や雑貨類の購入費用なども含まれます。限られた生活費で健康に留意しながら暮らすには、親が生活必需品を送ってあげるとよいでしょう。米などの主食のほかにも、意外と費用がかさむ調味料類や、地域限定の果物などを送ってあげるとよいかもしれません。特に日持ちがする食品が好まれるでしょう。
ただし、近年は送料も高くなり、毎月、生活必需品を送るなどしていると、親の経済的な負担が重くなります。お買い得な時に購入し、2～3ヶ月に1度まとめて送るなど、工夫が必要です。もし、実家から1～2時間の場所に暮らすなら、様子を見がてら、親自身の手で生活必需品を運ぶ方法もあります。
仕送りだけでなく教育ローンなども活用しよう
教育費が年々、高騰している現在、親が共働きでも学費と生活費をすべてまかない、子どもを東京の大学に送り出すのは厳しいのが実情です。しかし、子どもに多額の奨学金を背負わせたり、無理なアルバイトをさせたくないといった方も多いでしょう。
国の教育ローンは、金融機関のローンに比べて利子が低く、返済期間も長く設定でき、子どもに返済義務もありません。
生活必需品を送って援助する方法などもとり入れながら、親子ともに負担を抑えて学生生活への援助期間を上手に乗り切りましょう。
出典
全国学生生協連合の第58回学生生活実態調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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