退職を考えています…。退職金を「多く」もらえる、損しないタイミングはありますか？

「ほかの会社に転職したい」などの理由から、退職を考えている人もいらっしゃるでしょう。退職の際に気になるのが「退職金」です。
 
退職金には「退職所得控除」が適用され、勤続年数によって控除額が異なります。場合によっては1日の違いで、大きく控除額が変わることも。控除額が増える分、課税対象となる退職所得が減り、結果として手取りが多くなります。
 
そこで今回は、退職金控除の仕組みについて解説します。退職するなら、いつのタイミングが一番お得なのかを見てみましょう。

退職所得控除とは？

退職所得とは、退職時に会社から受け取る退職手当などの所得のことです。社会保険制度などにより支給される一時金や、生命保険会社もしくは信託会社から受ける退職一時金も、退職所得に含まれます。
 
退職金をもらう際に適用される「退職所得控除」とは、退職金から、勤続年数に応じた一定の金額を差し引いて、税金を計算する制度です。控除額が大きくなるほど、退職所得が減るため、退職金に対してかかる税金を少なくできます。退職所得の金額は、以下の計算式にて算出できます。

（収入金額－退職所得控除）×1／2＝退職所得
※収入金額は、源泉徴収される前の金額です

退職所得控除額は勤続年数によって異なる

退職所得控除額は、勤続年数によって異なります。
 
表1

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数 （80万円に満たない場合は80万円）
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

※国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問） No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」を基に筆者参照
 
例として、勤続年数が20年と21年の場合を計算してみます。

【勤続年数20年の人の退職所得控除額】
40万円×20年＝800万円
 
【勤続年数21年の人の退職所得控除額】
800万円＋70万円×（21年－20年）＝870万円

1年変わるだけで、70万円の控除額の差が生じました。
 

勤続年数は端数切り上げ

勤続年数が1年変わると、退職所得控除額に70万円の差が出ることが分かりました。1年間と聞くと、長く感じる人もいるでしょう。
 
勤続年数の数え方は「端数切り上げ」です。そのため、4月1日に入社した人が、翌年3月31日に退職した場合は1年、翌年4月1日に退職した場合は、2年とカウントされます。1日の違いでも、場合によっては、1年の差になることを覚えておきましょう。
 

退職のタイミングは勤続年数のカウントが切り替わるときがベスト

退職するタイミングに悩んでいる人は、勤続年数のカウントが切り替わるときを、一つの目安としてみましょう。勤続年数は端数切り上げのため、勤続年数が切り替わったあとに1日でも働けば、年数のカウントが上がります。
 
退職所得控除額が増えることで、課税対象となる金額（退職所得）が減り、結果として節税につながり、手取りが増えます。勤続年数が20年を超えると、大幅に控除額が上がるため、このタイミングを退職時期として、検討してみてもよいでしょう。
 

出典

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー