受給人数が減少傾向といわれている「生活保護」はいつできた制度？仕組みは今も昔も変わらない？
配信日: 2023.09.09
しかし、世帯数を見ると、前年同月と比べて0.3％増加しており、長引くコロナ禍や、急激に進む物価高の影響は、まだ続いているようです。本記事では、生活保護という制度の昔と今について、制度の改正内容とともに、詳しくご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
生活保護の制度ができたのはいつ？
現行の生活保護法が成立した背景には、第二次世界大戦後に、失業や食料不足、住宅難などにより、日本国民が絶対的な貧困状態に陥ったことが挙げられます。
このときの状況を受けて、1946年に急きょ、旧生活保護法制定されましたが、多くの欠点があり、その後、1950年に全面改正された、現行の生活保護法が成立しました。翌1951年には、被保護者は204万7000人となり、総人口に占める保護率は2.42％になりました。
昔の生活保護はどのようなものだったのか？
1946年に成立した旧・生活保護法は、生活困窮者を無差別平等に対象としたもので、国家責任の原則をとっていました。戦前にも「救護法」とよばれる法律がありましたが、制限的な扶助主義をとっていたことや、国家責任の明確な規定を欠いていたことなどが、現行とは大きく異なります。
旧生活保護法では、能力があるにもかかわらず勤労の意思がない者や、素行不良な者などは、保護の対象にならないという決まりがありました。
旧法による保護では「保護の内容が健康で文化的であること」「国民に保護請求権があること」などの根本的な改善が求められたため、国会に法案が提出されて、1950年に、現行の生活保護法が成立しました。
生活保護はこれまでにどう制度が改正されたのか？
生活保護法が現行のものになるまでに、1874年制定の「恤救（じゅっきゅう）規則」、1929年制定の「救護法」、1945年制定の「生活困窮者緊急生活援護要綱」、1946年制定の「旧生活保護法」などの改正を経てきました。
「恤救規則」は、明治政府が窮民救済を目的として布達した規則で、極貧者・老衰者・廃疾者・孤児などを対象としていました。「恤救規則」に比べて、救護対象者や救護の種類を大幅に拡大するとともに、公的な救済義務を明確にしたものが「救護法」です。
「生活困窮者緊急生活援護要綱」は、第二次世界大戦後に、生活困窮者が急増した際の臨時応急の措置として決定されました。
生活保護の昔と今を知ろう
生活保護は日本の貧困救済政策の要となる制度であり、現行の制度になるまでには、いくつもの変遷を経てきました。昔の生活保護は、今と違っている部分も多く、問題点を改善するために、繰り返し審議されて変化してきたといわれています。
生活保護制度を利用するにあたって、どのような仕組みの制度なのか、昔とは何が違うのかを、確認しておくとよいでしょう。
出典
厚生労働省 生活保護の被保護者調査（令和5年3月分概数）の結果を公表します
日本放送協会 NHK福祉情報サイト ハートネット「【社会保障70年の歩み】第2回・生活保護「1年パンツ1枚」」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
