もしもトラブルが発生したときは、どのように対処すればよいのでしょうか。本記事では、中古車を売却する際に起こりがちなトラブルや対応方法について解説します。
中古車売却でよくあるトラブルの事例
一般人にとって車の売却はめったにないことです。そのため、中古車売却の流れを熟知している業者との間には知識に大きな差があり、さまざまなトラブルが起こりがちです。
よくある事例としては、車を査定したその場で「今ここで契約すれば高額で買い取ります」などと契約を迫られることが挙げられます。中には、契約するまで帰らない強引な業者もいるようです。
また、いったん契約はしたものの、思い直してキャンセルしようとしたところ、高額なキャンセル料を請求されたというトラブルも多く聞きます。国民生活センターに寄せられた相談の中にはキャンセル料として40万円を請求された事例もあります。
中古車売却トラブルへの対処法
もしも中古車売却トラブルが起きた場合は、どのようにすればよいのでしょうか。対処法を紹介します。
契約書をよく確認する
訪問販売などでは、特定商取引法でクーリング・オフの適用などが定められています。中古車の売却でも自宅へ訪問査定をした場合であれば、クーリング・オフが適用されると感じるのではないでしょうか。
しかし、中古車の売却ではクーリング・オフは適用されません。そのため、契約書を交わしてしまえば、消費者に不利な内容が書かれていたとしても、原則として契約書の内容に従わなければなりません。したがって、契約の前に契約書の内容をよく確認することが重要です。
特に、キャンセル料がいつから発生するのか、金額がいくらかはしっかりと確認しておきましょう。
その場で契約しない
悪質な業者ほど、査定したその場での契約を迫りがちです。しかしその場で契約すると、契約書の内容を十分に確認できません。仮に内容を確認できたとしても、中古車売買に関する知識が十分でなければ、契約内容が妥当かどうかは直ちに判断できないでしょう。さらに、そもそも査定額が妥当なのかも分かりません。
そのため、その場での契約を求められてもはっきり断り、時間をかけて内容をよく確認しましょう。また、複数の業者から査定をとり、査定額が妥当なのかも確認する必要があります。
専門機関へ相談する
先ほど中古車の売却ではクーリング・オフが適用されないと説明しましたが、だからといって契約書に書いてあれば何でも認められるというわけではありません。
例えばキャンセル料については、消費者契約法第9条第1号に「事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分には無効」とあり、高額なキャンセル料は無効となる可能性があります。
そのため、トラブルが発生した場合は最寄りの消費生活センターなどに相談してみましょう。また、その場で強引な契約を迫られたり、居座られたりしてトラブルになった際は、迷わず110番通報することも必要です。
まとめ
中古車の売却は、ときには数百万円の取引になることもあり、慎重なやりとりが求められます。その場の勢いで契約してしまうことのないように、契約書の内容をよく確認するとともに、もしも不当な要求をされたときは毅然とした態度で対応しましょう。
出典
独立行政法人国民生活センター 増加する中古車自動車の売却トラブル
e-Gov法令検索 消費者契約法
執筆者：山根厚介
2級ファイナンシャルプランニング技能士
