30社受けてようやく「内定」をもらいましたが、「退職金」がない会社です。もう少し探したほうが良いでしょうか？

同じ働くのであれば、退職金がある会社に勤めたいと考える人は多いのではないでしょうか。ところが、中には退職金制度を設けていない会社も存在します。たくさんの会社を受けてようやく内定をもらったのに、退職金がないと損をした気分になることもあるでしょう。
 
今回は、多少就職を遅らせても退職金のある会社で働くべきかどうかについて解説していきます。

退職金制度を設けている企業は8割以上

厚生労働省がまとめた「平成30年就労条件総合調査の概況」によると、退職金制度（一時金・年金）を設けている企業の割合は 80.5%です。企業の規模別で見ていくと、1000人以上が 92.3%、300～999人の場合が91.8%、100～299 人の場合が 84.9%、30～99 人の場合が 77.6%となっています。こうして見ると、従業員数が多い企業ほど退職金制度を設けていることになります。
 

退職金があっても安心できるとは限らない

退職金制度を設ける場合は就業規則で規定し、その内容にのっとって支給しなければなりません。退職金の支給については労働基準法で定められているものではなく、企業ごとで自由に決めてよいことになっています。支給の範囲や支給額についても、企業独自の判断で規定を決めていきます。
 
ただし、従業員に何らかの問題があって解雇を余儀なくされた場合は、退職金の全額もしくは一部を受け取れなくなるのが一般的です。
 
退職した後でも、例えば情報漏えいなど企業にとって不利益になるような行動が認められたときは、退職金が支給されないこともあります。このように、退職金制度が導入されている企業でも、必ず受け取れるとは限りません。
 
また、倒産など企業の事情によっても減額されるケースは出てきます。倒産した場合でも全額支給されないわけではありませんが、いくら受け取れるかはそのときの状況に応じて変わります。
 

退職金以外の面にも注意し、全体のバランスを見ることが大切

退職金制度がない企業で働くことをデメリットと捉えるのは、安易な考えです。退職金制度があっても、毎月の給与やボーナスの額が低ければ、それだけ全体の収入は下がることになります。その逆で、給与やボーナスが高ければ毎月の生活に余裕も生まれますし、退職までに十分備えておくこともできるでしょう。また、退職金があっても納得できる額であるとも限りません。
 
就職活動では、退職金だけに注目せず、自身に合った環境で能力を十分発揮できることを考えていきましょう。もちろん、給与をはじめとした待遇面を見ることも大切です。
 
それとは別に、その企業で働くことでどういったスキルが身につくのか、何ができるのかで判断することも大事です。。仕事選びで大切なのは自身とマッチしているかどうかです。せっかく就職できても、自身に合っていなければ働き続けることはできません。そのことを念頭に置き、ミスマッチを避けることが就職活動をするうえで重要なポイントになります。
 

退職金だけに気を取られず自身に合った職場を選ぶことが大切

退職金制度がある企業で働くのは、確かに安心感があるでしょう。しかし、制度を導入していても、実際にどれくらいの退職金を受け取れるかは企業次第です。たとえ退職金が充実した手厚い額であっても、ミスマッチな職場では早い段階で退職する場合もあります。退職金を気にするより、毎月の給与や自身に合った環境であるかどうかに着目しましょう。
 

出典

厚生労働省 平成30年就労条件総合調査の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー