借金が返せず困っています。弁護士に相談をすると相談料は高くつきませんか? ほかに相談するところはありますか?

配信日: 2023.09.18

この記事は約 3 分で読めます。
借金が返せず困っています。弁護士に相談をすると相談料は高くつきませんか? ほかに相談するところはありますか?
借金に関する問題は、生活に大きなストレスをもたらすことがあります。借金を返せなくなった場合、助けを求めることは重要です。弁護士に相談することは一つの選択肢ですが、相談料が高いというイメージから、なかなか相談できないという人も多いのではないでしょうか。
 
では、実際に借金問題について弁護士に相談したら、どのくらい料金がかかるのでしょうか。また、借金に関して、弁護士以外の相談先についても紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

借金を返済しないとどうなる?

借金を返すことができず、返済が滞る状態が続いている場合、起こりうる事態としてはまず借入先から督促の電話がきます。個人の携帯電話や場合によっては勤務先まで督促電話が来ることもあり、そうした電話がきっかけで借金の存在が周囲に露見してしまうこともあります。
 
もちろん、強い口調で返済を迫られたり、脅しのようなことをされたりすることはありませんが、そうした督促の電話が精神的な負担となる人も多くいます。
 
電話などでの督促でも返済が滞り続ければ、今度は借入先から取り立てや書面での督促状が届くようになります。督促状は返済を迫る最後通知のようなもので、延滞が続けば法的措置に出るといったような文言が書かれています。また、借金を1日でも延滞すれば、その時点から遅延損害金が発生し、延滞期間が長くなるほど返済金額も増えることになるでしょう。
 
そして、督促状を受け取った後も延滞が続けば、最後には給料や財産が差し押さえられ、場合によっては給与全額が差し押さえられてしまう可能性もあります。
 

借金で問題を抱えている場合は専門家に相談する

借金で首が回らない状況が続いている場合、まずは弁護士をはじめとした専門家に相談して今後の対策を考えることが大切です。専門家は借金問題に精通しており、相談すればそれぞれの相談者に最適な解決法を提示してくれます。借金問題の解決方法を「債務整理」といい、具体的には専門家が借入先と交渉して借金の減額や返済計画の作成などを行います。
 
債務整理の方法によっては借金の総額を減らせる場合もありますし、債務整理の手続きに入った時点で延滞金の加算をストップさせることなども可能です。借金は放っておけば遅延損害金や延滞金でどんどん膨れ上がってしまうので、なるべく早めに専門家に相談して指示を仰ぐことが一番の対策だといえます。
 
ただし、弁護士に相談する場合、気になるのが相談料です。借金問題の解決を弁護士に依頼すれば、その分の料金が生じますが、弁護士事務所によっては初回の相談を無料で行っている場合もあります。
 
初回の相談では依頼した場合の弁護士費用や法的観点からの適切なアドバイスを受けることができ、また弁護士費用の分割払いや後払いの相談なども可能です。まずは、弁護士費用がいくらかかるのかも含めて、無料相談を利用して実際に話を聞いてみるとよいでしょう。
 

弁護士以外に借金の相談場所はある?

借金問題の専門家といえば弁護士や司法書士ですが、そうした専門家以外にも借金問題の相談を受け付けている機関が全国各地に設置されています。例えば、法テラスとよばれる支援センターでは、借金や貸付に関する相談窓口を設けています。
 
法テラスは日本国内の住民に対して法律上の問題や法的なアドバイスを提供し、法的な支援を行うことを目的としている機関です。経済的に余裕のない人でも利用できる機関として設置されているので、借金問題に苦しんでいるなら利用を検討してみてもよいでしょう。
 
ほかにも、国民生活センターや日本貸金業協会といった機関などが借金の相談を受け付けています。弁護士などの専門家に相談する前に、こうした国や地域の期間を利用してみるのも一つの方法です。
 

借金は放置しないで! まずは相談することを心がけよう

借金の返済を延滞し、そのまま放置し続ければ取り返しのつかない事態に陥ることも考えられます。相談料などを心配して足踏みすることもありますが、借金問題の解決には専門家の力が必要です。
 
弁護士事務所によっては無料相談窓口があるので、まずは無料相談に連絡して解決のきっかけをつかみましょう。専門家への連絡はハードルが高いというなら、地域の相談窓口などを利用してみてもよいでしょう。
 

出典

金融庁 多重債務についての相談窓口
法テラス 借金・貸付
政府広報オンライン キャッシングやローン返済でお困りの方へ 借金問題は解決できます。まずは相談を!
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

PR
FF_お金にまつわる悩み・疑問 ライターさん募集