更新日: 2023.09.19 子育て
世帯年収「500万円」ですが、子どもを私立大学に通わせたいです。児童手当とあわせて、毎月いくら貯蓄すれば良いでしょうか?
とはいえ、子どもがどうしても行きたい大学が私立ということもあります。私立大学に通うと、一体いくらくらい必要なのでしょうか?
本記事では、子どもを私立大学に通わせる場合、毎月いくらの貯金が必要なのか、そしてその貯金額は世帯年収500万円で現実的なのかについて、児童手当とあわせて解説しています。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
私立大学に通わせるには400万円以上必要
国立大学とは違い、私立大学の場合は入学金や授業料が大学ごとに異なります。今回は文部科学省が私立大学のお金について調査した「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」を参照します。
本調査によると、私立大学の令和3年度入学者の初年度学生納付金平均は、入学料24万5951円、授業料93万943円、施設設備料18万186円です。4年制大学で2~4年次の授業料と施設設備料も同額だと仮定すると、4年分の合計は469万467円です。
469万円を貯めるには毎月いくら貯蓄すればよいか
私立大学に通うと必要になると考えられる平均的な4年分の学費「469万467円」を、子どもが18歳になるまでに貯めるとすると、年間で必要な貯蓄額は26万581円です。これを月当たりに換算すると2万1715円で、毎月2万円以上の貯蓄が必要となることがわかります。
年収が500万円の世帯で、おおよその手取りが400万円程度と考えると、月の収入は約33万円くらいになります。33万円から2万円の貯蓄であれば、そこまで無理がない金額にも思えます。とはいえ、大人2人、子ども1人などの生活費や住宅費や車代、老後費用も考えると、余裕というわけでもないでしょう。
一人暮らしの場合、必要な貯蓄は倍増する
ここまでは大学の授業を受けるためだけのお金を見てきましたが、実家から通えない距離の大学に進学する場合は一人暮らしという選択肢がメインになるでしょう。
全国大学生活協同組合連合会の「第58回学生生活実態調査 概要報告」によると、一人暮らしの大学生(下宿生)の生活費の平均は月額で12万3630円です。4年制大学に通う場合は4年分(48ヶ月)必要ですので、その金額は593万4240円にもなります。
この金額を先ほどと同様に18歳になるまでに貯めるとすると、入学金や授業料などと合わせ、月当たりで必要な貯蓄額は約5万円です。こうなると、世帯年収が500万円で月々の手取りが33万円くらいでは、貯蓄の継続がきつくなってくるかもしれません。
児童手当でもらえる金額
現在は15歳まで児童手当が毎月もらえます。年に3回支給されますが、月額換算すると3歳未満が1万5000円、3歳以上小学校までが1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生は1万円です。
実際は誕生月によって受け取れる手当総額は変わりますが、3歳までは3年、3歳以上小学校までは9年、中学生は3年それぞれ支給されますので、合計で約200万円が受け取れます(第3子以降は約250万円)。
2024年度以降は高校生も支給対象となる予定ですが、いずれにせよ児童手当を全て貯蓄できれば、その分の負担は減らせるでしょう。
まとめ
私立大学への進学を想定した場合、子どもが0歳から18歳までの間に、おおよそ毎月2万円、一人暮らしをする場合には5万円程度の貯蓄が必要です。世帯年収500万円の世帯、特に一人暮らしが必要な場合には、そのお金を全て貯蓄で賄うことは簡単ではなさそうです。
児童手当の貯蓄など長期的な準備を行うと同時に、奨学金や教育ローンの利用なども検討してみましょう。
出典
文部科学省 私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
全国大学生活協同組合連合会 第58回学生生活実態調査 概要報告
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー